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税制コラム

2018年度税制改正大綱を読み解く!

これだけは知っておきたい! 不動産や資産、個人に関わる改正項目はこれだ!

2018年2月14日

本年度の税制改正は、働き方の多様化に応じた所得課税の見直しを中心に、企業に対しては、賃上げ・生産性向上といった人材、設備投資に対する税制上の後押しを行い、また、中小企業の事業承継を促進する税制の拡充が中心となったものでした。
不動産に関する税制については、減税措置の延長などが中心で目新しいものはありませんでしたが、相続税対策でキーポイントとなる小規模宅地特例について改正があったので、個人・不動産・資産税を中心に解説をしていきます。

・・・税制改正大綱とは・・・

政府が翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、財務省や与党が発表する改正の原案で、毎年12月半ばに発表されます。2018年度税制改正は通常国会で審議、成立のうえ施行されます。

2018年度税制改正大綱を読み解く! インデックス

不動産および不動産取引等に関する改正

※税法の規定を限られた紙面において簡易な表現で説明しています。実際のお取引での税法上の適否の判断は、税務署又は税理士にご確認ください。

参考

国税庁タックスアンサー http://www.nta.go.jp/

監修

マックス総合税理士法人 http://www.max-gtax.com/

税理士
川合宏一 
税理士 武石竜 
税理士 宇波意人 
税理士 川島巌 

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