国交省、水辺のまちづくり支援が拡大

―登録314カ所に、防災拠点登録も増加

　国土交通省の「かわまちづくり」支援制度が全国に広がってきた。川辺に遊歩道や集客拠点、親水護岸などを設ける事業を後押しする枠組み。今月7日に市町村から申請のあった11カ所を追加登録し、累計実績は314カ所になった。同省の調べでは開発余地のある候補地が全国に800件余りあるという。関連する取り組みとして豪雨災害などの復旧に当たる拠点整備を補助する制度もあり、災害が激甚化する中、その登録実績も増えている。

　かわまちづくり制度は09年に創設した。計画地を「都市・地域再生等利用区域」に指定し、官民の水辺開発をソフト面も含め後押しする。登録件数は年によって濃淡があるが「近年は認知度が高まり申請件数が安定してきた」（水管理・国土保全局河川環境課）という。国交省は開発余地のある河川の一覧を公開したり段階的に規制を緩めたりして多様な主体の参画を促している。一方、川辺の施設を災害時に復旧拠点として使う「河川防災ステーション」「MIZBEステーション」の支援制度もあり、登録件数は7日時点で全国で合計156カ所になった。備蓄倉庫やヘリポートなどを配備し、洪水時には現地対策本部も置かれる。

　かわまちづくりの候補地は堤防のある100㎡以上の土地などが対象だ。企業や自治体らが活用を望めば公募手続きなどを経て事業化する。占用期間は最大10年だが条件を満たせば更新する。今月7日に追加登録したかわまちづくりの案件（自治体、河川）は、▽北海道幌延町、天塩川▽同釧路市など、釧路川▽同三笠市、幾春別川▽山形県大江町、最上川▽茨城県城里町、那珂川▽横浜市、阿久和川▽京都府久御山町、宇治川▽広島県安芸太田町、太田川・滝山川▽熊本県小国町、筑後川▽熊本県和水町、菊池川▽長崎県諫早市、本明川―。