日本の不動産投資額、上期の最高を更新

―JLL、DCの1500億円超え取引も

　ジョーンズラングラサール（JLL）は、26年上半期（1～6月）の不動産投資額を公表した。日本の不動産投資額は前年同期比17％増の3兆7517億円と、25年に続き上半期の過去最高を更新した。第2四半期単独は1兆6765億円で、これまでの過去最高だった07年を超えた。「投資家による旺盛な取得意欲と売り物件の供給が続き、投資市場は活況が続いている」とする。

　今期は東京都心だけでなく、その他の都内エリアでオフィスビルの取引が多かったほか、データセンターの1500億円超の大型取引があった。アセット別では、オフィスが全体の45％を占め、23年通年の33％を底にシェアが拡大している。賃料上昇が顕著な中、東京では都心5区以外での売買も増えている。物流施設はJリートの取得が低調で割合は14％と、23年以降縮小が続く。ホテルは地方圏にも売買が広がり12％に増加。賃貸住宅は海外投資家の取得が増え19％となった。

　世界の不動産投資額は、27％増の4655億ドルとなった。「オフィスや物流施設に対する賃貸需要の拡大を追い風に、世界的に投資が活発化している」とした。米国を中心とする米州の取引は30％増加。EMEA（欧州・中東・アフリカ）は15％増え、アジア太平洋は35％の増加となった。地政学的なリスクや金利上昇の可能性について「投資家の懸念材料ではあるが、投資家は市場のボラティリティを一時的なものではなく構造的なものと捉える傾向が強まっているため、今後も不動産投資市場への影響は限定的」とした。都市別にみると、東京が168億ドルで2位に入り、第1四半期の3位から順位を上げた。