事業用不動産投資、9年ぶり1兆円突破

─CBREの2Q調査、海外投資家が牽引

　シービーアールイーは3日、26年第2四半期（2Q、4～6月）の国内事業用不動産に対する投資額が、前年同期比17％増の1兆1210億円となったと発表した（10億円以上、土地取引やリート上場時の取得物件は除く）。過去に2Qで1兆円を超えたのは17年2Qの約1・3兆円で、9年ぶりの1兆円超え。海外投資家からの投資を中心に、力強い上昇が続いている。

　投資主体別に投資額をみると、国内投資家・Jリートは1010億円（前年同期比＋45％）、国内投資家・その他は6110億円（＋11％）、海外投資家は4090億円（＋20％）となった。2Qの最大案件は、アジア系のPAGと米国KKRによるサッポロホールディングスの不動産事業の取得で、発表ベースでは4770億円とされている。このほかオフィス、ホテル、物流施設で国内投資家が100億円以上の取得を行い、投資額を牽引した。アセットタイプ別では、オフィスが＋88％（投資額実数は非開示）、物流施設が＋40％の大幅な伸びを示した。

　Jリートは、期中に1028億円（△1％）を取得、1052億円（△13％）を売却した（10億円未満を含む全取引）。取得額が前年同期から増加したのは、住宅、商業施設、ヘルスケア。特に住宅は2・2倍の290億円の取得があった。住宅は他のアセットタイプと比較して、物件あたりの価格が小さいため大規模な増資を伴わず取得できる特徴がある。

　一方、Jリートの売却では底地の売却が目立ち、売却額の3割を占めた。底地はテナントとの契約期間が長く、賃料増額による収益の向上余地が小さい。インフレや金利上昇の状況から、底地を売却し将来の収益成長が見込める物件への入れ替えを進める動きがある。