26年上半期のマンション市場動向・首都圏、発売は0・8％減の7989戸

―本社、価格・単価共に上期の最高値更新

　不動産経済研究所は21日、首都圏（1都3県）と近畿圏（2府4県）の26年上半期（1～6月）の新築分譲マンション市場動向を発表した。首都圏の上半期の供給戸数は7989戸で、前年上半期（8053戸）と比べ64戸（0・8％）減で、上半期としては5年連続の減少となり、3年連続で1万戸を下回った。

　地域別の供給戸数は、都区部2684戸（前年同期比9・4％減）、都下1032戸（13・7％増）、神奈川県2132戸（13・8％増）、埼玉県839戸（27・0％減）、千葉県1302戸（12・5％増）と、都下、神奈川県、千葉県が2ケタ増と伸ばした一方、都区部と埼玉県は減少した。都区部のシェアは33・6％と、前年同期の36・8％から3・2㌽のダウン。東京都全域では3716戸、シェア46・5％で、前年同期の3872戸、シェア48・1％に比べ戸数は156戸減少し、シェアは1・6㌽ダウンしている。

　初月契約率の平均は64・8％で、前年同期の66・6％と比べると1・8㌽ダウンし、上半期としては3年連続で70％を下回った。また累積契約率は75・8％で、前年同期比では2・1㌽ダウンしている。

　価格動向をみると、平均価格は1億135万円で前年同期比1177万円（13・1％）上昇、㎡単価は151・4万円で同16・4万円（12・1％）上昇した。上半期としては平均価格、単価ともに2年連続の上昇で、最高値を更新している。エリア別にみると平均価格と単価は、都区部1億4249万円、222・6万円（前年同期比9・1％上昇、10・5％上昇）、都下7550万円、111・8万円（10・5％上昇、前年同期と同値）、神奈川県8346万円、123・4万円（20・0％上昇、18・8％上昇）、埼玉県6469万円、98・5万円（1・3％下落、2・8％上昇）、千葉県8997万円、124・6万円（56・8％上昇、55・4％上昇）と、都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇し、千葉県はそれぞれ5割アップと大幅に上昇した。

　また在庫は6389戸で、前年同月末の6026戸に比べ363戸の増加。6月末時点の在庫は3年連続で増加している。

　下半期（7～12月）の供給戸数は1万4000戸前後で、前年同期の1万3909戸と比べると0・7％増となる。26年年間の戸数は約2万2000戸で、25年の2万1962戸と比べると0・2％の増加となる見込み。