東京オフィス市場、賃料の上昇勢い加速

―CBRE、空室率は低水準続く見込み

　シービーアールイー（CBRE）は、26年1～3月期（第1四半期、1Q）のオフィス需給動向を公表した。東京都心5区中心に築15年以内の大規模オフィスビルを対象とした、グレードAの空室率は0・7％（前期比増減なし）だった。想定成約賃料はグレードAで坪当たり4万3250円（5・4％増）と、これまでの調査で2番目に高い上昇幅だった。グレードA物件は、1Qに新規供給された2棟の稼働率が8割超で、26年2Q～4Qに供給予定の4棟も既に9割弱が内定済みとみられ、調査では今後も低水準な空室率と賃料の力強い上昇が続くと予測した。

　東京のオフィス市場では、立地を東京23区内のオフィスエリアに広げたグレードAマイナス、グレードBも合わせたオールグレードの空室率は1・5％（0・1㌽減）だった。賃料は2万4230円（3・4％増）と上昇。業容拡大や採用強化を背景としたオフィスの環境改善・拡張といった動きが幅広い業種であったという。都心では築浅大型ビルの空室に品薄感が強まり、成約賃料を引き上げるとともに、近隣の賃料相場を押し上げる効果も出て、周辺部の割安だったビルでも賃料水準が大幅に上昇した模様だ。今後の賃料上昇に関しては、グレードAでは向こう1年間に17・5％上昇することを見込んでいる。

　大阪の空室率はグレードAが3・0％（0・7㌽減）、オールグレードが2・0％（0・2㌽減）と低下した。賃料はグレードAが2万8000円（3・9％増）、オールグレードが1万5540円（3・6％増）と3％以上の上昇。他の全国主要都市をみても、テナントの堅調な需要が続き、オーナーは強気の姿勢で賃料上昇が進んだとみられる。