東京23区の中古M、価格最高も動き鈍化

―アットH、「調整局面の兆候」の指摘

　アットホームの住宅価格動向によると、3月の首都圏における中古マンションは、平均価格が戸当たり5529万円（前年同月比26・8％増）だった。前月比も2・2％の上昇だった。各エリアをみると、東京23区の8561万円（31・7％増）を含め4エリアが17年の調査開始から最高価格を更新した。ただ、23区は前月比が1・6％の上昇で、1月から3カ月連続の1％台。3％台と強く上昇した月が多かった25年と比較して、上昇の勢いに鈍りがみられる。

　アットホームラボ執行役員の磐前淳子氏は「東京都心6区に限ると価格は上昇したが、在庫は過去最高の件数だった。事業者からも慎重な反応が増え、在庫や値下げの増加から調整局面に入る兆候が出始めている」と分析する。東京23区のほか、東京都下が3579万円（9・5％増）、横浜市・川崎市の3885万円（9・9％増）、さいたま市の3591万円（9・7％増）などが10％近い価格上昇だった。一方で、1都3県8エリアは前年比で価格は上昇。さいたま市と、西部を除いた千葉県他の2185万円（8・0％増）は、前月より価格が下落した。

　首都圏の新築戸建ては、戸当たり平均価格が4943万円（4・6％増）だった。全8エリアで前年比、前月比とも価格が上昇した。東京23区は8583万円（14・4％増）で、前月比も1・3％の上昇。横浜市・川崎市は5537万円（4・2％増）だった。

　磐前氏は、今後の市況を「中東情勢の先行き不安などで消費者の購入マインドが落ち込む可能性がある。最近は、8000万円から1億円の中古マンションが売れ筋とみている。富裕層のインバウンドを招いた物件見学会などでの販売は退潮傾向」と話す。