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知って安心。​
シニアの
住み替え基礎知識

シニアの住み替えや介護について​
基礎知識や詳しいことが​
まるごと分かるサイトです。​

成功するシニアの住み替えのためのステップ

Step 01 まずは、ご自身の現状、希望を知りましょう。

今の家に住み続けられるのかを考える。
今の希望だけでなく、将来の暮らしも視野に入れる。
  • 利便性の高い環境で
    アクティブに暮らしたい

  • いざという時は
    サポートが欲しい

  • 万全の介護体制で
    安心したい

Step 02 住み替えの選択肢を知りましょう.

大きく3つのパターンを理解する。

住み替えにはいくつかの選択肢があります。ご自身の希望だけではなく、年齢やお身体の状態によっても選ぶべき住宅が変わります。また住み替え後も様々な状況によっては、更なる住み替えが必要になる場合があることも理解しておきましょう。

どのタイプの住宅が希望に合うかを知る。

シニア住宅には、タイプや物件によって異なる入居のルールや条件があり、得られるサービスも様々です。自分の希望に合った住宅を知るために、専門家に相談してみましょう。

Step 03 住み替えの「落とし穴」に気をつけましょう。

例:新築・中古マンションへの住み替え

段差がなくて駅やお店に近い便利なマンションに住みたいなあ、、、

メリット

病院も近いし、階段もなく設備は新しい♪
しかもオートロックで安心!

デメリット

今はいいけど、見守りがないから不安だなぁ。
もし、介護が必要になったらまた引越ししなくちゃ、、、

例:シニア向けマンション
自立型シニア住宅などへの住み替え

今は元気だけど、いつ何があるかわからないから食事や見守りサービスのある家に住み替えたいわね、、、

メリット

部屋にはセンサー、フロントにはスタッフさん、いつも安心♪
いろんな集まりもあって楽しみがたくさん!

デメリット

毎月お金はかかるし、家よりずっと部屋が狭くなって窮屈。
気が合う人もいるけど合わない人もいてちょっと大変、、、

例:介護型シニア住宅への住み替え

在宅介護は家族の負担もあるし夜間や一人の時が心配。
24時間の介護や見守りがある施設に住み替えたい、、、

メリット

いつも介護士や看護師がいて看てくれるからとっても安心!リハビリや認知症予防体操もうれしいなぁ♪

デメリット

部屋はとても狭いし、台所もお風呂もない。
色々ルールがあって大変、、、

※一部例外があります。

要介護状態が進んだ際の住み替えの必要性

自立型のサービス付きシニア向け住宅や住宅型有料老人ホームでは、介護度が重くなったり、認知症が進むと介護施設への住み替えが必要になる場合があります。住み替え先が施設内や隣接されている場合は安心ですが、新たに探すとなると大変です。転居が必要になるとしたらどんな時かを予め確認しておきましょう。

Step 04 しっかりとした資金計画を立てましょう。

「住み替え」だけでなく、「住み続けること」を考えた資金計画を。

住み替えには、まとまった資金が必要であり、その上、暮らし続けるための資金も考えておかなければなりません。状況の変化によって次の住み替えが必要になれば、再度初期費用がかかる上に、月々にかかる費用が大幅に上がるケースもあります。たとえば、早めに資産価値の高いマンションに住み替えるなど、先々の変化にも対応できる資金計画を専門家と一緒に立てておくことが大切です。

一般住宅へのお住み替え

新築・中古マンション

バリアフリーや駅近を選ぶことで、利便性・資産性が向上。

特徴:資産性の高い分譲住宅

中古物件でも最近はバリアフリー仕様が増え、シニアも安心

メリット

  • ★所有権が得られ、資産として売買、運用が可能
  • ★戸建てより段差が少ない
  • ★自由な生活

デメリット

  • ★シニア向けではないため、付帯サービスはなく、通常の自宅と変わらない
  • ★介護が必要になった際は訪問介護を利用し、重度化の際には介護施設への転居を検討する必要がある

シニア住宅へのお住み替えシニア住宅提携会社一覧はこちら

自立型と介護型の違い

安心のシニア住宅という選択

まず、「自立型」「介護型」など、様々なシニア住宅の形態を理解しましょう。

自立型お元気な方向け

介護を必要としないお元気な方向けに「安心できる居住スペースの提供」を主な目的とした住宅。これまで通りの自立した暮らしを、安全かつ快適に継続できるのが特色です。食事や大浴場などの様々なサービスを提供する施設も多く、高級仕様の住宅ではホテルライクな生活も可能。必要な時に、必要なサービスを外部から受けることができます。

【参考間取り】

1LDK
専有面積/約38

2LDK
専有面積/約62

介護型介護が必要な方向け

介護付き有料老人ホームに代表される介護サービス付きの施設。24時間体制の包括的介護サービスの提供を目的とした住宅です。入居時に要介護認定を必要としているところが多く、認知症をはじめ重度の介護を要するシニア向けのサービスが充実しています。室内に浴室やキッチン設備がなく、居室スペースも最小限のワンルームタイプが一般的です。また看取りサービスを行う施設もあります。

【参考間取り】

1R
専有面積/約18

シニア住宅の種類

シニア向け分譲マンション

シニアのための安心物件。快適に暮らせ、売買も可能。

特徴:バリアフリー仕様の分譲住宅

シニア向けの設備とサービスを利用することができる

※分譲会社が入居対象者をシニアと限定しているものの、有料老人ホームやサービス付きシニア向け住宅と異なり、法で規定されたものではありません。

メリット

  • ★大浴場や娯楽施設などが充実
  • ★介護事業所やクリニックなど併設
  • ★所有権が得られる資産として売買・相続が可能

デメリット

  • ★管理費、修繕積立金に加えサービス費などの月額利用料が高額
  • ★有料老人ホームほどの手厚い介護は望めない
  • ★一般的マンションに比べ売却に時間がかかる場合がある
シニア向け賃貸マンション

シニアが借りやすい物件。安心の見守りサービスも。

特徴:バリアフリー仕様の賃貸住宅

食事の提供などの直接的なシニア向けサービスはない

※貸主が入居対象者をシニアと限定しているものの、上記シニア分譲マンションと同じく法で規定されたものではありません。

メリット

  • ★料金は家賃及び管理費からなり高額なサービス費がない
  • ★普通賃貸借のため、状況に応じた住み替えが可能
  • ★緊急時の駆けつけや通信機器による相談サービスがある

デメリット

  • ★介護が必要になった際は訪問介護を利用し、重度介護の際は転居が必要
サービス付きシニア向け住宅
サービス付きシニア向け住宅

安心して、自由に、自分らしい暮らしを。

シニアが安心・安全に暮らすための一定条件を満たし、都道府県に登録されたバリアフリー構造の賃貸住宅です。
キッチンや浴室付の建物が多く、ご自身のペースで自立した暮らしを継続できます。
スタッフによる毎日の安否確認や生活相談のサービスが付いており、介護・生活支援などは、必要に応じて外部契約するスタイルです。

基本サービスと任意の外部サービス

サービス付きシニア向け住宅としての義務付けサービス

  • 生活相談

  • 安否確認

任意の外部サービス
(有料老人ホームサービス)

  • 食事の提供

  • 介護の提供

  • 家事の供与

  • 健康管理

注意:サービス付きシニア向け住宅で提供されるのは生活相談サービスであり、介護サービスではありません。

メリット
  • ★基本的に生活を管理されることはない
  • ★自立した暮らしが継続でき、外出や外泊も自由
  • ★必要に応じたサービスを任意で外部契約できる
  • ★大小様々な広さがあり、間取りなどの選択肢が豊富
デメリット
  • ★介護の必要度合いよっては退去の可能性がある
  • ★料金体系が施設により異なるためわかりにくい
  • ★施設によっては職員が少なく、相談などに時間がかかることがある
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム

生涯にわたって、より安全に快適に暮らす。

食事提供や清掃、健康管理など、より手厚い生活支援が受けられます。
住宅型は、自立した方から介護が必要な方まで、幅広い受け入れ体制が魅力ですが、職員の人員配置に基準がないため、適切な介護が必要になった際は、外部の介護サービス事業者との個別契約が必要になります。

基本サービスと任意の外部サービス

生活支援サービス
※いずれか1つ以上が付きます。

  • 食事の提供

  • 家事の供与

  • 健康管理

任意の
外部サービス

  • 介護の提供

メリット
  • ★食事提供などの生活支援サポート
  • ★自立~要介護者までの幅広い受け入れ体制
  • ★入居者同士が積極的に交流できる
  • ★生活支援や介護など各種サービスをご自身で自由に選ぶことができる
デメリット
  • ★食事や入浴時間、外出などに多少制限がある
  • ★入居一時金が高額になる場合が多い
  • ★介護の必要度合いによっては退去の可能性がある
  • ★介護が重くなると介護保健限度額を超える場合があり、高額な自己負担となる可能性がある
介護型有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム

施設職員による手厚い介護が受けられます。

各都道府県から介護保険の『特定施設入居者生活介護』の指定を受けており、食事・入浴・排泄などの介護から生活支援、リハビリまで、施設職員が24時間体制で定額の包括的介護サービスを提供する民間施設です。
提携病院による毎月の往診もあり、健康面のケアも万全です。

基本サービス

介護・生活支援サービス

  • 食事の提供

  • 介護の提供

  • 家事の供与

  • 健康管理

メリット
  • ★人員配置基準があり、手厚い介護を24時間受けられる
  • ★介護予防などのレクリエーションが多い
  • ★毎月提携病院からの往診がある
  • ★介護費用が毎月一定なので安心
デメリット
  • ★食事や入浴時間がある程度決まっている
  • ★外出や外泊などに制限がある
  • ★自己負担額が介護度により定額のため要介護度が低いと割高になる

ご契約形態とお支払い方式について

必要な費用について

シニア住宅には主に2つの契約形態と、支払い方式があります。
それぞれにメリットとデメリットがありますので、
現在から将来にわたるご自身の
経済的な状況を踏まえ選ぶ必要があります。

契約形態

建物賃貸借方式

住居部分とサービス部分の契約を別々に結ぶ方式。借地借家法により、契約を更新することで入居者が亡くなるまで住むことができます。

終身建物賃貸借方式

「シニアの住居の安定確保に関する法律」に基づき「終身建物賃貸借業」の認可を受けた施設で採用される方式。建物賃貸借方式のうち、特約により利用者が生存している限り住み続けることができます。夫婦の場合は、契約者が死亡した場合でもその配偶者が生存している場合は、引き続き居住する権利が認められています。

利用権方式

入居一時金を支払うことで、居室や共有スペースを終身で利用する権利と介護や生活支援などのサービスが一体になった契約方式。所有権はないため、譲渡や相続はできません。

支払い方式

月払い方式 (建物賃貸借方式に多い)
利用期間中の家賃とサービス料を月払い

メリット

入居時に敷金以外のまとまった金額を支払う必要がなく、住み替えしやすいのが利点です。

デメリット

前払い方式と比較すると、毎月の費用が高くなり、居住年数が長くなるほど割高になります。

前払い方式 (利用権方式に多い)
入居一時金として生涯の家賃を一括前払い

メリット

毎月の支出が抑えられ一時金の追加がないため居住期間が長いほど有利。一定期間内に退去する場合、初期償却分を除く未償却分は返却されます。

デメリット

入居時にまとまった金額を支払う必要があり、初期償却率が施設によって高く設定されている場合がありますので、注意が必要です。

※この他月払いとの併用方式、年払い方式など施設によって選択可能な方式があります。

クーリングオフ制度

前払い方式の場合、クーリングオフ制度が定められており、期限内であれば理由にかかわらず返金が保証されます。

有料老人ホーム

契約から90日以内に契約解除した場合、入居一時金は居住期間の利用料などを除いた全額を返還。

サービス付きシニア向け住宅

入居後3カ月以内に契約を解除した場合、入居から契約解除までの日数×日割計算した家賃などを除く金額を返還。

シニア住宅契約形態と支払い方式
必要な費用について

ご入居時に必要な費用 ※下記いずれか1つ

入居一時金

一般的に家賃の一括前払い金として徴収されますが、生涯にわたる「施設を利用する権利」と「介護や生活サービスを受ける権利」を取得するための費用にあたり、居住期間に応じて償却されます。入居時に全額前払いする場合が殆どで、償却年数以降は一時金の追加がなく、月額利用料の支払いのみで生活することができますが、シニア住宅によっては新たな契約が必要となる場合もあります。

敷金

主に賃貸借方式で設定されている入居時の費用です。利用権方式でも、一時金払いではなく、月払いを選択した場合に必要となります。契約期間中、入居者が毎月の費用を延滞した時などに備え、施設運営者が担保しておく預かり金のことです。
退去した際に清算金がある場合は差し引かれますが、基本的に返却されるお金です。なお、一般的なシニア住宅では、敷金以外の「権利金」、「礼金」、「更新料」などはかかりません。

毎月の費用

管理費

施設を維持するための運営費用で、共用施設の維持費や人件費などからなります。

食費

施設内での食事サービスをご利用になる場合に必要となります。介護施設を除き、実際の喫食内容に応じて費用を支払うケースが一般的です。食費には厨房維持費なども含まれます。

介護のための費用

介護保険制度に基づいて、都道府県の事業者認定を受けている施設では、提供される介護サービスの一部が保険の対象となります。ただし、一時的な介護や生活支援、24時間介護など、介護保険では賄いきれないサービスについては、実費負担となる場合が一般的です。また、介護保険制度の「3:1」基準※よりも多く人員を配置している施設では、基準以上の手厚い介護として「上乗せ介護費用」を利用者に請求します。

※要介護者が3人に対して1人の看護・介護職員配置のこと

その他の費用

ご本人の希望による追加有料サービスや、居室での水道光熱費、電話料金、医療費や生活雑費などです。

住み替えまでの流れ

ご高齢になればなるほど負担となりますので、ゆとりのある早めのご計画がおすすめです。

1
住み替えのご相談

【完全予約制】まずは電話またはメールにて、ご来店予約をお願いいたします。
専門スタッフがお客様の様々なお悩みやご要望などのご相談を承ります。

2
ご所有不動産の調査・査定

不動産の特徴を正確に把握することで、価格査定を行い、お住み替え資金の計画をご提案します。
(1)価格査定及び販売方法のご提案 (2)住み替え資金計画

※調査・査定はエリアを熟知した当社最寄りの各センターにて行います。

3
シニア住宅のご紹介

上記、ご相談内容とご資金計画をもとに、お客様に適したシニア住宅をご紹介いたします。
(1)各シニア住宅の特徴などの説明 (2)パンフレットの提供

※弊社提携外の施設をご希望の場合、施設紹介会社をご紹介する場合があります。

4
シニア住宅のご見学

ご興味のあるシニア住宅が見つかりましたら、現地をご案内いたします。

5
入居のお申込み・ご契約

ご検討の結果、ご入居をご希望頂く場合は「入居申込書」をご提出いただきます。
シニア住宅の場合、施設による入居審査を経て、入居契約となります。
【ご契約準備】 「身元引受人」及び「連帯保証人」※1 「健康診断の受診」※2(お申し込み後)入居金の支払い

  • ※1:一般的に3親等以内のご親族という規定があり、シニア住宅に入居する場合は施設の種類にかかわらず必要となる存在です。ただし、頼りにできるご親族がいらっしゃらない場合は、保証会社が代行する方法もございますので別途ご相談ください。
    「身元引受人」=ご本人に代わる意思決定のほか、死亡時のご遺体、遺品の引き取りなどの役割を負い、緊急連絡先となります。
    「連帯保証人」=月額利用料などの債務をご本人と連帯して支払う責務を負います。
  • ※2:シニア住宅にご入居を希望する場合、申込時に医療機関による健康診断の受診が必要となります。(医療保険適用外)診断書書式は各施設毎に異なりますので指定の書面を医療機関に持参する必要があります。
6
住み替え完了

ご自宅の売却については、お客様のご資金計画に基づき、早期売却やお引越し後の売却など、適切なタイミングをご提案いたします。

※売却資金を入居先の支払いに充当したい場合は、入居契約の前までに売却完了する必要があります。

どこで介護を受けますか?

どこで介護を受けますか?

介護を受ける場所にご自宅と施設を選ぶとしたら
どちらをご希望されますか?

■自宅での介護

メリット

在宅介護では、居宅サービスの介護プランから自由に選択できるため、ご希望の介護や費用を抑えた選択、介護事業者などをお好みで組み立てることができます。

デメリット

日中は訪問や通所で介護を受けても、夜間の心配があります。また、在宅介護は家族に重い負担が生じるため、老々介護や介護うつなどの問題があります。

■施設での介護

※施設サービスのほか民間の有料老人ホーム等を含む

メリット

介護士や看護師などの専門職員が常駐するため、急な様態の変化があっても、常に適切な対応を受けることができます。また、家族の負担を気にせず安心して暮らすことができます。

デメリット

24時間安心な施設に住むためには、介護費用のほか、居室代や管理費などの諸費用が必要となります。このため、在宅介護に比べて費用が高くなります。

介護保険制度を知っていますか?

介護保険制度は知っていますか?

介護が必要なシニアを社会全体で支える仕組みが介護保険制度です自治体と国民が保険料を負担し介護の必要に応じて給付されます。なお介護保険制度は3年毎に見直しが行われます。

■介護保険の対象

第1号被保険者 第2号被保険者
対象年齢 65歳以上 40歳以上65歳未満の医療保険加入者
対象条件 原則第1号被保険者のみ 老化に起因する16の特定疾病により介護認定を受けた場合
保険料納付 原則として年金からの天引き 健康保険と一緒に徴収

■老化に起因する16の特定疾病

  1. ①末期がん
  2. ②関節リウマチ
  3. ③筋萎縮性側索硬化症
  4. ④後縦靱帯骨化症
  5. ⑤骨折を伴う骨粗鬆症
  6. ⑥初老期における認知症
  7. ⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. ⑧脊髄小脳変性症
  9. ⑨脊柱管狭窄症
  10. ⑩早老症
  11. ⑪多系統萎縮症
  12. ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. ⑬脳血管疾患
  14. ⑭閉塞性動脈硬化症
  15. ⑮慢性閉塞性肺疾患
  16. ⑯変形性関節症(両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う)

介護にかかる費用

介護にかかる費用

介護保険サービスの支給額は、要介護度により一ヶ月の利用上限額が定められています。また、原則1割の自己負担が必要ですが、前年度所得により2割または3割となる場合があります。

※所得の低い方や、1か月の利用料が高額になった方には、費用の軽減措置が設けられています。 詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

■居宅サービス1か月あたりの支給限度額

対象年齢 支給限度額 自己負担額
要支援1 50,320円 5,032円
要支援2 105,310円 10,531円
要介護1 167,650円 16,765円
要介護2 197,050円 19,705円
要介護3 270,480円 27,048円
要介護4 309,380円 30,938円
要介護5 362,170円 36,217円

※1割負担の場合

介護サービスの種類

介護サービスの種類

介護サービスは大きく3つに分類されており、
要介護認定を受けた方が介護保険を使って
受けることができるサービスです。

■各サービスを組み合わせて利用可能。介護付有料老人ホームなど特定施設のサービス含む。

居宅サービス

住まいと一体型のサービス

食事・排泄・入浴などの介護や健康管理、療養のサービスが一体となった介護付有料老人ホームなどで生活できます。(特定施設入居者生活介護)

自宅で受けられるサービス

日常生活のお世話

ヘルパーが自宅へ訪問し、入浴やトイレなどの介護や買い物、掃除などの家事の手伝いをします。(訪問介護、訪問入浴介護など)

医療面のサポート

看護師や薬剤師、理学療法士等の専門職が自宅を訪問し、健康相談やお薬の管理、リハビリテーションを行います。(訪問看護、訪問リハビリなど)

自宅で受けられるサービス

デイサービスセンターなどへ通い、食事や入浴、リハビリなどを受けます。本人には、外出や交流による気分転換の機会でもあり、家族にとっては貴重な休息の時間となります。(通所介護、通所リハビリ)

泊りのサービス

施設に短期間宿泊するサービスです。施設によっては介護だけでなく、必要に応じた医療サービスを受けることも可能です。また、家族の休息や旅行などのときにも利用できます。(短期入所生活介護など)

住環境をくらしやすく整えるサービス

手すりの取付け、段差の解消などの工事、車いすやベッド、歩行器、杖など、生活を助ける福祉用具のレンタルサービス。(住宅改修、福祉用具貸与など)

※介護保険外のサービス:宅配弁当、趣味や旅行のつきそい、布団干しや大掃除、ペットの世話など。

施設サービス

特別養護老人ホーム

介護が必要な方(要介護3以上)が、機能訓練や健康管理などを受けながら生活できる終身対応の施設です。

介護老人保健施設

介護が必要で自宅での生活に戻ることを目標とした、リハビリテーションと介護、療養を受けられる施設です。

介護医療院
介護療養型医療施設

長期療養が必要で、医療と介護を一体的に受けながら生活できる施設です。

地域密着型サービス

認知症や要介護の方が、介護度が重くなっても、住み慣れた身近な地域でいつまでも生活できるように支援するサービスです。

  • ・その地域にお住まいであること(住民票の居住地)
  • ・市町村が指定し、小規模施設や滞在時間は少なくても回数を多くできるなどの訪問サービスなど、地域の事情や利用者のニーズにきめ細かく応えられるよう、柔軟にサービスが設計されています。
  • ・多機能を備えたサービス事業所になっているので、顔なじみのスタッフから様々なサービスを受けられるメリットがあります。
  • 小規模多機能型居宅介護 (デイサービス+訪問介護+短期入所)
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(訪問介護+訪問看護+随時対応)など

介護相談

介護のこと
なんでもご相談ください。

介護支援専門員(ケアマネージャー)が、個々に異なる現在または将来必要となる介護サービスから住み替え先やそのタイミングをご提案いたします。

介護相談例
  • ★介護状況に適した施設の選び方
  • ★認知症のご家族の住み替え方法
  • ★在宅介護プランのセカンドオピニオン
  • ★在宅から施設介護の移行方法…等
介護支援専門員による介護相談

●渋谷サロン 毎月第1・3土曜日 
●たまプラーザサロン 毎月第2・4土曜日
ご予約時間 10:30/13:30/15:30