火災保険はいくらかけるべき？保険料の決まり方や補償内容など解説

火災や災害などの有事の際に補償を受けられる火災保険ですが、いくらかければいいのかわからないという方もいるでしょう。

補償は手厚いほうが良いですが、適切な補償内容と掛け金のバランスを考慮して加入することが大切です。そのためには、火災保険料の決まり方や補償内容をよく理解する必要があります。

本記事では、火災保険の保険料の決まり方や補償内容を、わかりやすく解説します。

火災保険の補償内容

火災保険とは、火災などの災害や事故によって受けた損害を補償する「損害保険」の一種です。

火災保険といっても、「火災」だけに対応しているわけではありません。火災のほか、落雷や水害、風雪による損害も補償の対象となり、保険によっては水漏れや盗難などの被害も対象になる場合もあります。

まずは、2つの補償対象についてみていきましょう。

• 建物の補償
• 家財の補償

火災保険に加入する際には「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3つのパターンから選べます。

建物の補償

災害や事故で損害を受けた建物の修理費用が補償されます。

建物には、建物本体だけでなく付随する設備も補償対象となります。建物に付随する設備とは、「建物についていて動かせないもの」全般を指し、次のようなものが該当します。

• 塀や門
• 倉庫や物置
• 車庫
• 浴槽やシンク・調理台
• 畳や建具
• 冷暖房設備やガスなど備え付けの設備

親世帯の住居と子世帯の住居を同じ敷地に構えるなど、同じ敷地内で2つ以上の建物がある場合もあるでしょう。この場合、それぞれの建物が独立している場合は、それぞれで保険に加入する必要があります。

また、マンションの場合は専有部分のみが補償の対象となり、共有部分は管理組合が火災保険に加入しているのが一般的です。

家財の補償

家財とは、家具や家電・衣類・自転車といった、敷地内にある動かせるもののことを指します。火災保険で家財の補償も対象とすることで、これらが損害を受けた場合でも補償を受けることができます。

火災保険の加入時に、「建物」のみを補償の対象に選ぶと、家財の補償は受けられないため注意しましょう。

また、自動車や貴金属、動植物、デジタルデータなどは価額によっては対象となるので、何が含まれるのか契約時に確認し、必要に応じて別に特約を付けると良いでしょう。

火災保険の保険料の決まり方

ここでは、保険料の決まり方についてみていきます。

火災保険は損害を受けるリスクが高く、補償対象が多いほど保険料が高くなるのが一般的です。

保険料が決まる大まかな要因には、次のものがあります。

• 建物の構造
• 建物の所在地
• 設定する保険金額
• 特約

建物の構造

建物は、構造によって損害を受けるリスクが異なります。そのため、どんな構造かによって保険料が異なり、倒壊リスク、火災リスクの高い構造や建材ほど保険料が高くなる傾向があります。

火災保険では、建材の素材や建物の構造によって構造別階級が設けられており、階級によって保険料が異なります。

構造別階級には、「M構造（マンション構造）」「T構造（耐火構造）」「H構造（非耐火構造）」があります。

M構造は、主にコンクリートや鉄筋コンクリートなどの「耐火建築物のマンション」が該当します。

T構造は、鉄骨やコンクリートなどの耐火性に優れた健在で建てられた「一戸建て」がメインとなり、H構造はそれらに含まれない建物で、主に「木造アパート」などが該当します。

これらの構造は、火災や損害リスクを左右する大きな要因となり、一般的にはM＜T＜Hの順で保険料が高くなります。

建物の所在地

火災保険では、火災だけでなく自然災害による損害も補償します。建物の所在地の自然災害のリスクの高さによって、保険料も変わります。

保険会社では、過去の災害発生率を元に都道府県別で保険料を算出しており、その価格が反映されます。崖崩れや津波、洪水のリスクがある場所では高く設定される傾向があります。

所在地の災害リスクについては、自治体が発行するハザードマップでも把握できます。

設定する保険金額

火災保険の保険金額の設定によって、保険料も変わります。保険金額を高く設定するほど、保険料額もあがります。

しかし、保険金額を高く設定しても、建物の評価以上の補償は受けられません。

反対に、低く設定すると必要な補償が受けられなくなります。基本的には、建物評価額と補償対象となる家財を買い直した場合の金額を元に、保険金額を設定しましょう。

特約

火災保険には、さまざまな特約が用意されています。どの特約を付けるかによって、保険料も異なります。

一般的には、次のような特約があります。

• 失火見舞金：近隣に延焼した場合の損害補填や見舞金を補償
• 個人賠償責任：日常のトラブルで他人の所有物に損害を与えた場合の補償
• 電気的・機械的事故：電気的、機械的な事故によって、空調設備や電気設備が損害を受けた際に補償
• 携行品損害補償：外出時の持ち物の損害を補償、海外旅行でも適用

また、火災保険では風水害などの災害は対象となりますが、地震による損害は火災も含めて対象とならないため注意が必要です。地震での損害を補償したい場合は、地震特約を検討すると良いでしょう。

火災保険はいくらかけるといい？

火災保険は補償対象や特約など幅広い選択肢があるので、どれくらいかければいいのか悩む方も多いでしょう。ここでは、火災保険金額の目安についてみていきましょう。

建物評価額に応じて保険金額を設定する

建物にかける補償は、建物評価額に応じた保険金額に設定するのが一般的です。火災保険の場合、補償を受けられるのは建物の評価額までのため、評価額以上の保険金額を設定しても補償は受けられません。

例えば、建物の評価額が3,000万円の場合、4,000万円の保険金額を設定していても、3,000万円までしか受け取れません。反対に、1,000万円の保険金額で設定してしまうと、2,000万円の損害が出ても1,000万円までしか受け取れません。

保険金額と建物評価額を同額にすることで、適切な補償を受けられるようになります。

すべて買い直せる額で家財保険の保険金額を設定する

家財に対しては、補償対象の家財をすべて買い直せる額で設定するのがおすすめです。家財に関しても建物同様、保険料を高く設定しても被害分しか補償されません。

保険会社によっては家族構成や専有面積ごとに家財補償の目安がシミュレーションできるため、活用すると良いでしょう。

保険料を見ながら必要な特約を設定する

基本的な「建物」「家財」の保険料の目処が立ったら、いくらまで保険料を支払えるのかを検討しながら、必要な特約を選ぶのがおすすめです。

自身のライフスタイルや住んでいる地域の災害状況などを考慮して検討しましょう。

火災保険の仕組みを知って賢く利用しよう

火災保険の基本や保険料の決まり方、金額設定のポイントをお伝えしました。

火災保険の保険金額は自由に設定できますが、いざ火災になったときに補償を受けられるのは評価額分だけです。

保険金額が高くなるほど保険料も高くなるため、適切な保険金額を設定することが大切です。

また、家財保険や特約などにより保険料は大きく異なるため、必要な補償を厳選して、支払える範囲の保険料で保険内容を設定しましょう。

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