投資用・事業用不動産の売買
まずはお気軽にご相談下さい
安心のサポート体制
専門チームによる連携サポート
知識経験の豊富な専門スタッフがご相談から売却・購入後のフォローまで的確にサポートします。
ご相談事例
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Case 01
賃貸経営をやめたい
賃貸管理の手間を無くせる、資産形成をご提案いたします。
ご希望に
沿った形で
売却
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Case 02
所有不動産が老朽化してきた
収益や節税効果が低下した資産を上手く買い替えることで問題を解決。
- 減価償却終了
- 20戸中5戸空家
- ローン残償務無し
- 古い耐震基準
専門チームに
よる
ご提案
- 減価償却開始
- 20戸中満室賃貸中
- 借入れ有り
- 新しい耐震基準
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Case 03
はやく現金化したい
東急リバブルが買主となり、お客様の所有不動産を直接購入いたします。
- ※ 物件の条件など当社の審査により、ご希望に沿えない場合もございます。予めご了承ください。
- ※ 買取のご希望を受けた後、当社の買取価格をご提示させていただきます。
上記以外のご相談も
お気軽にご相談ください
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東急リバブルの強み
東急リバブルだからこそ
提供できる安心感と対応力。
全国231ヶ所、海外2拠点を展開する東急リバブルでは、社内の専門チームが綿密な調査や不動産市場環境に関する分析を行います。あらゆる種別の不動産戦略に携わることで培われた専門性の高いノウハウで、その価値を多角的かつ詳細に評価。
最適なアドバイス・ご提案を行います。
あらゆるニーズにお応えする
専門的なノウハウ
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買取
「早期に・確実に売却したい」 「周囲に知られずに売却したい」といったご要望にお応えする「買取」。
東急リバブルがお客様の不動産を直接購入し、新たな価値を生み出すアセットに加工した上で、再販売を行います。東急リバブル直接買い取りの流れ
お客様のご所有不動産
買取
東急リバブルの企業力を活かしたあらゆる可能性の追求が買取力の強化に繋がっています
最適な専門部署と連携し、様々なアセットに加工
- 新築分譲
マンション - 一棟マンション
リノベーション - 商業施設
- 新築投資用
一棟マンション - セルフストレージ
- 新築分譲
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等価交換
土地との絆を守りながら資産を活用できる「等価交換」という手法もございます。
地権者様がご所有の土地に、東急リバブルが建築資金を負担して、両者の共同事業としてマンションを建設。
地権者様は、提供した土地と同評価の建物の区分所有権を取得できます。等価交換事業のながれ
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相続
相続税課税の有無、課税額の目安、対策を説明するとともに、相続対象となる不動産の簡易査定を行います。
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税務法律
当社が契約する税理士・弁護士による無料相談会を実施中。不動産に関する税務、不動産取引上の法律問題など詳しくお答えいたします。
相談
無料事前に予約が必要となります。詳細はお問い合わせください。
東急リバブルの販売力
全国の店舗に集まる不動産情報を、投資事業部に集約。様々な購入ニーズにお応えする不動産を取り揃えております。
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不動産情報のながれ
全国の
営業センター情報を
集約収益・事業用不動産
専門組織 投資事業部連携
地域密着の
営業センター情報を
発信お客様
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様々な販売手段
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多様なお客様への
ダイレクトアプローチ -
セミナーの開催
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ポータルサイトへの
情報掲載 -
東急リバブル
ネットワークの活用 -
ホームページへの
掲載情報 -
折り込み広告ポス
ティングなどの実施
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よくある質問
投資・事業用不動産をご検討の皆様から寄せられるよくあるご質問をご紹介しています。
- Q投資用物件を購入したい
- 日本全国のビル、レジデンス、ホテル、物流倉庫施設、ヘルスケア施設、商業施設等、様々な物件を取り扱っておりますので、お客様のご希望に沿った物件をご提案致します。是非、ご希望の物件の種類、地域、期待利回り等をお聴かせください。
- Q市場に出回っていない物件を知りたい
- 売主様のご希望により情報を拡散させていない物件が多数ございます。また、価格については、目安はあるものの正式に確定していない物件も多くお預かりしています。そのような場合には、広告媒体に掲載することが出来ない為、お客様のニーズに合わせて個別でのご紹介をさせていただいております。是非、ご相談ください。
- Q物件情報がウェブサイトに載っていないが
- 売却受任した物件で目安の価格はあるものの、オフィシャルに価格が決定していないものについては、掲載をしておりません。当社では、このような物件が多い為、ウェブに掲載されている物件は当社が受任している物件の僅か一部です。
- Qどのような物件を得意としているか知りたい
- 収益不動産や事業用不動産を中心に信託受益権化された物件も取り扱っております。オフィスビルや店舗ビル、レジデンスは勿論、物流倉庫、ホテル、商業施設、ヘルスケア施設といったオペレーショナルアセットも専門チームを立上げて強化しています。また自社ビルや倉庫・工場等の実需のご相談も承ります。
- Q出来るだけ早く売却したい
- お客様の物件を登録すると購入検討者を抽出できる顧客管理システムを導入しております。新規で紹介営業するよりも効率的かつスピーディーに検討者に情報を提案できることが早期売却に繋がると考えております。物件の内容によっては、当社での買取も検討いたしますのでご相談ください。
- Q遊休資産を売却したい
- 先ず無料の価格査定を提案させていただきます。物件の価値を最大限活かせる用途を調査し、積算法、収益還元法、開発法等といった切り口から具体的な買主を想定し、ご売却のご提案をさせて頂きます。日本全国、複数の物件も対応可能です。
- Q周りに気付かれずに売却したい
- 検討可能と思われる買主候補を売主様に開示して、許可をいただいて初めて物件情報を紹介する等の営業手法を、お客様のご事情に合わせてご提案をさせて頂きます。また、お客様の名称や物件情報管理を徹底し、情報漏えい防止に努めています。
- Qどのような調査・査定を行うのですか
- 調査については、当社の専門スタッフが役所調査、現地調査を行い宅地建物取引業法の重要事項説明書を作成いたします。査定については、当社の実際取引した事例や様々なネットワークを駆使して集めた事例を参考に、具体的な購入者を想定して、査定額をご報告させて頂きます。日本全国、バルクでの対応も可能です。
- Q所有している不動産がいくらで売却できるか知りたい
- 当社の専門チームが、物件の価値を最大限活かせる用途を調査し、積算法、収益還元法、開発法等といった切り口から購入者を想定して、査定額をご報告させて頂きます。日本全国、複数の物件も対応可能です。
- Q相続税対策をしたい
- 相続税対策に適した収益不動産をご紹介させて頂きます。併せてご購入後の修繕や管理のご相談も承ります。また、専門の税理士による無料相談もございます。是非お気軽にご相談ください。
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