売買ウェルスアドバイザリー本部コンサルティング事業部

土地取引動向調査の結果を発表
すべての地域で「不活発」回答減少

国土交通省は4月20日、「土地取引動向調査（2017年2月調査）」の結果を発表した。
「現在の土地取引状況の判断」と「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI（「活発である」の回答数から「不活発である」の回答数を差し引いた値）は、東京23区・大阪府・その他の地域ともに増加。東京23区においては、現在の土地取引状況は対前回比4.1ポイント増、1年後の土地取引状況の予想は同0.6ポイント増となった。

また、「現在の土地取引状況の判断」と「1年後の土地取引状況の予想」についての回答のうち、「不活発である」の回答はすべての地域で減少。特に東京23区では、継続して活発な取引となるだろうと予想されている。

この調査は、毎年2月・8月に、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3,435社（上場企業1,685社、資本金10億円以上の非上場企業1,750社）を対象に実施される。なお、過去の調査結果は同省のサイト「土地総合情報ライブラリー」内（http://tochi.mlit.go.jp/torihiki/corporate-torihikidoukou）で閲覧できる。