売買ウェルスアドバイザリー本部コンサルティング事業部

平成28年7～9月分の不動産価格指数を発表

　国土交通省は1月25日、不動産価格指数（商業用不動産：平成28年第3四半期分）を発表した。平成28年7～9月分の全国の商業用不動産総合指数（平成22年平均＝100）は115.3、対前年同期比＋1.0%の上昇となり、平成24年10～12月分より16期連続でのプラスとなった。建物付土地総合（店舗・オフィス・倉庫・工場・一棟マンション・アパート）および土地総合指数（商業地・工業地）のいずれも前年同期比ベースでプラスの水準。建物付土地総合の内訳を見ると、一棟マンション・アパートは同＋4.6％の上昇。引き続きマンション価格が商業用不動産総合指数の上昇を牽引している。

　平成28年7～9月分の1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）における物件種別ごとの指数は、平成22年平均を100として、店舗は125.7、オフィスは131.6、一棟マンション・アパートは123.8となった。

　不動産価格指数は、IMF（国際通貨基金）等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成。詳細データは同省のサイト「土地総合情報ライブラリー」（http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/shisuu/）にて閲覧できる。