実際の所有期間は5年2ヶ月ですが、譲渡所得に係る税金の計算上の所有期間は譲渡の日の属する年の1月1日現在で判定を行います。つまり、平成19年8月1日から平成24年1月1日までの所有期間となりますので、所有期間は4年5ヶ月であり、短期譲渡所得となります。取得後お正月を6度迎えてからの譲渡でなければ、長期譲渡所得とはなりません。

取得の日は契約日、譲渡の日は引渡日を選択することによって
長期譲渡所得に該当することになります。（下記図参照）

所得税の申告は、その年の翌年2月16日から3月15日までに、納税地の税務署に所得税の確定申告書を提出し、同日までにその申告により計算した所得税を納付します。納付は銀行や郵便局で直接振込む方法と、税金の引き落とし口座に関する書面を申告書と一緒に提出することによって選択することができる振替納税の方法があります。

直接振り込む場合には3月15日までに納税しなければなりませんが、振替納税の場合には、税金が引き落とされる日は約1ヶ月先の4月中旬頃になります。

住民税については別途申告書を提出する必要はありません。所得税の確定申告書が複写方式になっており、その中に住民税の申告書が含まれています。所得税の確定申告書を税務署に提出すれば、所得税の確定申告書と一緒になっている住民税の申告書を税務署がその納税地の市区町村に送付します。その送られた申告書をもって、市区町村は住民税を確認します。

住民税の納付は所得税と違い、納付書は市区町村から送られてきますので、その納付書に従ってその年の翌年5月以降4回に分けて納付します。

一括購入した場合の購入代金等の区分方法は次のとおりです。

(1)消費税額が記載されている場合

契約書に消費税額が記載されている場合には、その消費税額から建物価格を計算することができます。なぜなら、土地の売買は消費税が非課税であり、建物にだけ消費税がかかるため、その税率で逆算することによって建物価格が求められるのです。
なお、契約書に消費税の記載がある場合には当事者が土地建物の区分金額に合意をしたことになるので、この方法以外の区分は認められません。

(2)消費税額が記載されていない場合

契約書に消費税額が記載されていない場合には、建物価格を建築時の「建物の標準的な建築価額表」から計算します。新築であればその価格が建物価格となります。購入した建物が既存（中古）の場合には、建物価格を建築時の建築価格で計算し、その価格から建築時から購入時までの償却費相当額を控除した金額が建物価格となります。

※「建物の標準的な建築価額表」の利用方法

「建築統計年報（国土交通省）」の「構造別：建築物の数、床面積の合計、工事費予定額」表の１m²当たりの工事費予定額をまとめた表です。その建物の登記簿謄本から建築年と構造を確認し、この表に照らし合わせてその建物の建築時の建築単価を割り出します。

【参考】建物の標準的な建築価額表（単位：千円／m²）

(3)その他の方法

対価の区分の方法については税法上、特別の規定はありません。
具体的方法として建物の標準的な建築価額表を使った方法を掲げましたが、その他にも固定資産税評価額で按分する方法や、近隣の取引事例などから土地の時価を算定し残額を建物価格とする方法も考えられます。

一括して売却した場合の売却価格の区分方法は次のようになります。

(1)消費税額が記載されている場合

契約書に消費税額が記載されている場合には、その消費税額から建物価格を計算することができます。ただし、その不動産がマイホームなどの場合には売却される方は消費税を納める必要がありませんので、消費税額は記載されないことになります。なお、消費税の記載がある場合には、土地建物の対価について当事者の合意があったものと考えられますので、この方法以外の区分はできません。
(「Q&A 土地建物を一括売却した場合の減価償却費の計算方法は？」を参照)

(2)消費税額が記載されていない場合

この場合にはいくつかの方法が考えられますが、代表的なものとして
次のような方法があります。

（イ）固定資産税評価額で按分する方法

（ロ）建物の取得費相当額を建物の売却価格（収入金額）とする方法

(3)その他の方法

一括購入した場合の土地と建物の対価の区分方法と同様に、これらの方法以外にも土地の近隣の取引事例などから土地の時価を算定し、残額を建物価格とする方法や簡易鑑定等によって区分する方法などもあります。
なお、これらの売買価格を区分する方法は消費税を算定する際に基準として用いられることもあります。