贈与税（２）

3. 相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、一定要件の基に2,500万円までの贈与については贈与税を課さないとする制度です。また、非課税枠を超える部分については一律20％の税率で課税が行われます。
相続時精算課税制度と通常の贈与は、贈与の時の非課税枠及び税率以外に、相続の発生時にも違いがあります。最終的に相続が発生した場合、通常の贈与ですと相続発生以前3年以内の贈与財産についてのみ相続財産に加算し相続税が計算されますが、相続時精算課税制度を選択した場合には、この制度により贈与を受けたすべての財産を贈与時の時価で相続財産に加算して相続税を計算することになります。なお、相続時精算課税で納税した贈与税の額は相続税の計算上控除され、控除しきれない場合には還付されます。

(1) 取得住宅の範囲

(2) 増改築の範囲

(3) 相続時精算課税制度の留意事項

メリット	デメリット
イ
将来値上がりが予想される不動産や株式の相続時の相続税評価額を贈与時の安い相続税評価額で計算できます。	相続時精算課税制度の選択は撤回できないため、その後同一の贈与者からの贈与はすべて相続財産に合算されます。
ロ
収益物件を贈与することにより、贈与者の所得税の軽減と納税資金を相続人側で貯蓄することができます。	合算する財産の価額は贈与時の財産の価額になりますので、その財産が値下がりした場合には不利になります。
ハ
	暦年課税の年間110万円の贈与税の基礎控除が適用できなくなります。
ニ
	相続時精算課税によって取得した資産は物納対象とすることができません。
ホ
	相続時精算課税によって取得した資産は小規模宅地の評価減額の特例が適用できません。 ※将来相続税の課税対象となる者からの贈与についての選択は慎重に！この制度を選択する場合には相続を十分考慮することが必要になります。この制度を選択するかどうかの判断するにあたっては、相続税の試算を行うことが最低限必要になりますので、税理士にご相談ください。

5. 贈与税のQ&A

1. 親が管理する子供名義の預金は誰のもの？

   贈与は資産をあげる人（贈与者）と資産をもらう人（受贈者）の双方の承諾によって成立します。親が贈与した資金で作られた子供名義の預金については、しばしばその贈与の事実について争いになることがあります。子供名義の預金について親の預金という認定を受けないためには、次の点に注意しましょう。

   • 1. 無税でも贈与税の申告をすること
   • 2. 印鑑は親の使用している印鑑でないこと
   • 3. 通帳やキャッシュカード、証書や印鑑は子供が管理していること

2. 登記持分の計算方法を間違えると贈与税の課税はあるの？

   不動産の登記の持分は次の算式で計算します。
   登記の持分と、この算式により計算した持分が違う場合には、
   登記持分の修正または親族間の贈与の課税が生じます。

   

   ※付随費用は、仲介手数料、契約時印紙税、不動産取得税、保存・移転登記費用などが含まれます。税務署では登記持分のチェックは「お買いになった資産の購入価額などについてのお尋ね」を不動産購入者に郵送して行います。登記持分の計算は慎重に行ってください。

3. 親から不動産購入資金を出して貰いましたが、贈与税が課税されるのでしょうか。

   子が住宅を取得する際に親が資金を出すケースは珍しくありません。
   その際、どのような形が望ましいかを考える必要があります。
   方法としては以下の3つとこれらを組み合わせた方法が考えられます。

   項目	贈与	共有	借入
   特徴	親が出資した金額を子に贈与し、子がその不動産の持分を持つ方法。住宅取得等資金の非課税制度と相続時精算課税の特例を使い、非課税の枠内での贈与であれば、贈与税がかかりません。	親が出資した金額をそのままその不動産の持分として持つ方法。	親が出資した金額を子に貸付け、子がその不動産の持分を持つ方法。
   メリット	子が資金なしの状態でも不動産を所有することが出来ます。	現金から不動産への組み替えになるので相続税評価額が下がります。	子からの返済金が親の老後の資金となります。
   デメリット	相続時精算課税を選択した場合は、親が亡くなった時に、生前に贈与した財産を相続財産に組み入れることになります。贈与税の非課税枠である110万円が選択できなくなります。	兄弟など他に相続人がいる場合には、相続の時に分割が難しくなるので、生前に遺言等で対応しておく必要があります。	「ある時払いの催促なし」は贈与とみなされる可能性があるので、返済計画を整備して、毎月の返済をしなければならず事務処理が煩雑となります。最終的に資金は親に戻るので相続税の減税効果はありません。

   親から借りる場合の注意点

   親子間で作成する金銭消費貸借契約は、次の4点を充足するものが望ましいです。

   • 1.年間借入金の返済合計額は年間収入の30％（年間収入が500万円以上のときは40％）相当額以内に設定してください。
   • 2.返済は親の年齢80歳位（母親は85歳位）までに完済できるようにしてください。
   • 3.一定の金利をつけてください。（利息を受けた場合には、原則として雑所得として所得税の課税対象となります。）
   • 4.返済は手渡しでなく、記録が残るように口座に振り込んでください。

監修
土屋栄悦税理士事務所 
http://www.tkcnf.com/tsuchiya

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