印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書、建物の建築請負契約書、借入のための金銭消費貸借契約書、領収書などの課税文書を作成した場合に課税される国税です。作成した文書に所定の収入印紙を貼付し、消印を行い納税をします。また、同一の課税文書を複数作成した場合には、1通ごとに収入印紙を貼付しなければなりません。

印紙税額一覧表

文書に記載された金額に応じ、下表に掲げる金額の収入印紙を貼付しなければなりません。なお、文書に記載された金額に係る消費税および地方消費税が明記されているときは、その消費税および地方消費税を除いた金額で印紙税を計算することができます。

記載金額 不動産売買
契約書
金銭消費賃借
契約書
工事請負
契約書
1万円未満 非課税 非課税 非課税
10万円以下 200円 200円 200円
50万円以下 400円
100万円以下 500円 1,000円
200万円以下 1,000円 2,000円
300万円以下 500円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下 5,000円 10,000円 5,000円
5,000万円以下 10,000円 20,000円 10,000円
1億円以下 30,000円 60,000円 30,000円
5億円以下 60,000円 100,000円 60,000円
10億円以下 160,000円 200,000円 160,000円
50億円以下 320,000円 400,000円 320,000円
50億円超 480,000円 600,000円 480,000円
記載金額のないもの 200円 200円 200円
記載金額 売買代金の
受取書
5万円未満 非課税
100万円以下 200円
200万円以下 400円
300万円以下 600円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下 2,000円
2,000万円以下 4,000円
3,000万円以下 6,000円
5,000万円以下 10,000円
1億円以下 20,000円
2億円以下 40,000円
3億円以下 60,000円
5億円以下 100,000円
10億円以下 150,000円
10億円超 200,000円
記載金額のないもの 200円

※売買代金の領収書の非課税
営業に関しない受取書は非課税です。

発行者 区分 課税区分 具体例
会社 原則として営業上 課税 資産の売却代金や仲介手数料などの領収書
個人 営業上 課税 アパート、駐車場などの業務用資産の売却代金の領収書
非営業上 非課税 自宅、別荘、空き地などの非業務用資産の売却代金の領収書