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税制コラム

2024年度税制改正⼤綱を読み解く!

これだけは知っておきたい! 不動産や資産、個人に関わる改正項目はこれだ!

2024年02月15日

2024年(令和6年)の税制改正大綱ですが、物価高に対する国民負担を軽減させることを目的として、企業において賃上げを促す措置や、所得税の定額減税、その他、子育て世帯への還元をキーワードとした改正内容が盛り込まれた印象です。

住宅分野においては、当初予定では減税額が縮小される予定だった住宅ローン減税について、子育て世帯等に対してのみ減税額が維持されるなどの措置が施されますが、制度がかなり複雑化している印象でもあります。

その他、一昨年に発表された令和5年度の税制改正項目とはなりますが、令和6年からは贈与税の大きな改正も始まっていますので令和6年度の改正項目と併せて改めて確認しておくことをお勧めします。
参考 国税庁より
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2023/pdf/030.pdf

それでは、個人の資産や不動産に関する税制改正内容を中心に解説していきたいと思います。

※税法の規定を限られた紙面において簡易な表現で説明しています。実際のお取引での税法上の適否の判断は、税務署又は税理士にご確認ください。

参考

国税庁タックスアンサー http://www.nta.go.jp/

監修

マックス総合税理士法人 http://www.max-gtax.com/

税理士
川合宏一 
税理士 武石竜 
税理士 吉田正洋

税理士 宇波意人 
税理士 平石和也

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