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不動産コラム/不動産に関するホットトピックスを解説いたします。

(2017年2月17日)

平成29年度税制改正大綱を読み解く!
これだけは知っておきたい! 不動産や資産、個人に関わる改正項目はこれだ!

【税制コラム】

「平成29年度税制改正大綱」が平成28年12月22日に閣議決定されました。
例年とは異なり、平成29年度改正は、改正項目の量も質も非常に乏しいものとなりました。 しかし、不動産税務や個人の確定申告においては、財産評価の適正化や、タワーマンションの課税見直し、配偶者控除等の見直しなど、 実務に大きな影響を与える改正もありました。

・・・税制改正大綱とは・・・

政府が翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、財務省や与党が発表する改正の原案で、
毎年12月半ばに発表されます。28年度税制改正は通常国会で審議、成立のうえ施行されます。

>> 【1】個人課税関係(配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し)を読んでみる

税法の規定を限られた紙面において簡易な表現で説明しています。実際のお取引での税法上の適否の判断は、
税務署又は税理士にご確認ください。

参考

国税庁タックスアンサーhttp://www.nta.go.jp/ウィンドウが開きます。

監修

マックス総合税理士法人http://www.max-gtax.com/ウィンドウが開きます。

税理士 川合宏一 税理士 武石竜 税理士 宇波意人 税理士 川島巌

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