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可処分所得高い層向けの商品企画が重要

(2018年2月7日)

―トータル、首都圏マンションは高値事業

 トータルブレインはこのほど、17年の首都圏マンション販売の実態を検証するレポートをまとめた。売れ行きのスピードダウンがみられ、とくに郊外大型物件など子育てファミリー向けの商品の売れ行きが鈍かった。一方で都内都心の好立地物件やコンパクト商品は比較的好調な売れ行きを示し、レポートでは、これからのマンション事業は、高値での事業となるため、可処分所得の高い層の見極めと、ニーズを的確につかんだ商品企画がますます重要になるとみている。

 トータルが首都圏で販売中の386物件に売れ行きをヒアリングしたところ、「まずまず」が47・2%、「好調」が29・5%だった。前年に比べ「まずまず」の比率が上昇しており、都下の落ち込みと、神奈川、埼玉の苦戦が全体に影響する一方で、23区は「好調」の比率が上昇した。23区は、平均価格と単価がともに上昇、特に都心、城南、城西エリアが好調だった。都心エリアの好調物件は駅距離や環境など立地要因が売れ行きの大きな要素であり、立地面で差別化できない物件の苦戦事例が増加している。

 平均面積別での売れ行きを見ると平均面積が40〜50m²台のコンパクト系と100m²以上の億ション系が好調、平均価格別でもは割安な物件と、都心好立地の8000万円以上と億ションが好調だった。また土地の値上がり率と売れ行きを比較したところ、利便性や人気が高いエリアは、地価が上昇しているが、売れ行きも好調に推移しているケースが多い。レポートでは、今後の事業は希少な好立地など土地の値上がり期待感がある立地で取り組むことが必要。地価の上昇幅が大きいエリアを狙うことがポイントとしている。

(提供:日刊不動産経済通信)