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不動協、固定資産税負担調整を重点要望

(2017年11月21日)

―「7割評価」以降納税者の負担感は大

 不動産協会は20日、理事会を開催し、税制改正の動向や政策課題の取り組み状況などを報告・決定した。理事会後の記者懇談会で、菰田正信理事長(三井不動産社長)は、改めて土地固定資産税の負担調整措置延長や居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長など、重点要望について触れ、「最後までしっかりと取り組んでいく」(菰田理事長)とした。

 土地固定資産税の負担調整措置は、「平成6年(94年)に、(地価公示価格の)7割評価が導入がされたが、その後、地価下落にもかかわらず増税となる仕組みがビルトインされ、現状でも納税者の負担感が大きい。不動産の取引価格と収益力にはギャップがあり、地価の回復が直ちに増税という形では事業者を直撃する」とし、緩衝材として機能している負担調整措置は経済再生に必須であると強調した。また、理事会では、用途変更等の柔軟性や、駐車場の付置義務適正化など政策課題の検討状況について報告された。一方、宅配ボックスの容積率取り扱いについても政策課題としていたが、先般、国交省から特定行政庁に宅配ボックスの設置部分に関し容積率の対象外となる運用を明確化する通達が出された。

 このほか、足元では各社の直近の業績が過去最高を更新するなど好調に推移しているにもかかわらず、株価水準が低い状況が散見されている。それについて菰田理事長は「短期的な利ざやを求めて売買する投資家は何かしらの材料を見つけて売り買いしているが、そうした投資家にとって中長期で事業を行う不動産業は取引のうまみがないと映るのではないか」などとコメントした。

(提供:日刊不動産経済通信)