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国交省、IoTでスマートシティを推進

(2017年9月21日)

―駐車場や公園・駅前広場などに導入

 国土交通省は来年度、人口知能(AI)やIoTなどの先進的技術をまちづくり分野に採り入れたスマートシティを推進するため、実証実験を行う。駐車場や公園など都市インフラの有効活用を促進し、利便性の向上や都市機能の高度化を図る。

 都市部では、新しくインフラを整備するのも難しく、既存インフラの有効活用が求められる。駐車場や公園、駅前広場などの都市インフラにICTを導入することで有効活用し、運用や効率を高め、インフラ整備や管理の生産性向上を図る。また、都市機能を高度化し、都市生活の利便性や快適性を向上させることで、さまざまな社会問題の解決にも役立てる。来年度、IoT技術などを持った民間事業者や大学・研究機関と実証場所や施設を提供する自治体や施設管理者、デベロッパーなどが連携して行う実証実験を支援する。公募による委託事業で2〜3件程度の採択を想定する。同事業に、来年度予算で6000万円を要求。効果を検証し、将来的には効果の高い提案を他都市へ水平展開したい考え。

 なお、英国では、各駐車場にセンサーを取り付け、空き状況や利用時間などリアルタイムに利用状況を把握。空き状況に関する情報提供をリアルタイムで行うことで、駐車場待ちや空き駐車場探しによる渋滞の緩和に役立てている。また、利用状況のデータを蓄積することで、平均使用時間を把握し、駐車無料時間の設定や料金設定などに役立て、駐車場管理を効率化している。また、韓国では、公園の器具や遊歩道にICタグを付け、活動量の見える化による健康増進のほか、器具や遊歩道の維持管理を効率化している。

(提供:日刊不動産経済通信)