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暮らしのIoT実現目指し業界越え連携

(2017年9月15日)

―コネクティッドホーム企業連合が設立

 ジャパンクオリティの新しい「暮らしのIoT」実現を目指す企業連合「コネクティッドホームアライアンス」は14日、設立記者発表会を開いた。参加企業は7月の発足発表時から自動車や食品会社など47社増え、全77社に拡大。業界の垣根を越えて各社が連携し、生活者視点かつジャパンクオリティを重視した暮らしのIoT構築に向け動き出す。

 あらゆるモノがインターネットにつながるIoTは世界的に普及が進んでいるが、日本では機器やサービスは多く登場しているものの、その連携が確保できていない。企業連合を提唱した東京急行電鉄では、市来利之・取締役常務執行役員が「共同でのデバイス開発や、新たに需要を掘り起こすところまでやっていく」と意気込みを述べた。全体のデザインディレクターでありロボットデザイナーの松井龍哉氏(フラワー・ロボティクス代表)は「出来ることはたった1つ。複数の企業の壁を取ること。ひとまとまりの価値をユーザーの心地良い体験に変換する」との方向性を示した。特別顧問を務める東京大学生産技術研究所の野城智也教授は「スピード感ある開発を実現するため、スタートアップ企業にも参加頂きたい」とした。11月には、参加企業の取り組みを共有するカンファレンスを行う。

 住宅内の機器をコントロールできるサービスとして、東急グループはケーブルテレビ事業会社のイッツ・コミュニケーションズが「インテリジェントホーム」を提供している。東急の市来常務は「東急グループがこれから手掛けるマンションや戸建てに標準装備していく」とした。参加企業は今後も増える見通しで、民間主体で進めつつ、国土交通省、経済産業省などによる講演会も行い、行政とも連携する。

(提供:日刊不動産経済通信)