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FRK、18年度税制改正要望を提出

(2017年7月26日)

 不動産流通経営協会は、18年度税制改正要望を国土交通省に提出した。住宅税制は、居住用財産の買換えの譲渡損失の特例の適用期限(17年末)延長と、買換資産の取得に際しての住宅ローン要件の撤廃を求める。このほか不動産取得税に関する特例措置の適用期限延長、宅建業者による買取リフォーム販売における登録免許税の軽減措置延長などを延長要望に盛り込んだ。

 拡充要望としては、既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額の400万円(現行200万円)への引き上げ、住宅ローン減税をはじめとする各種住宅税制の最低床面積要件50uを40uに引き下げること、住宅ローン減税の築年数要件を82年1月1日以降に新築されたものに緩和することなどを求めた。

 住宅税制以外では不動産譲渡の契約書の印紙税率特例の期限延長、事業用長期保有資産の買換え特例の土地面積要件の撤廃・緩和等を要望。消費税関係は、消費税に軽減税率が導入される場合には住宅取得に軽減税率を適用することなどを求めた。

(提供:日刊不動産経済通信)