住宅瑕疵保険、支払・破綻リスクに対処

―国交省、再保険など制度改善へ検討会

　国土交通省は、住宅瑕疵保険制度のセーフティネット機能について点検・改善するため、「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」を設置した。瑕疵保険の再保険引き受け（３号保険）の仕組みをはじめ、現在の制度が通常想定していない巨額の保険金支払いリスクや保険法人の破綻リスクに対応できるかを点検し、改善策を検討する。年度内にも報告書をまとめる。

　検討会は、住宅保証基金による無利子貸付制度や、住宅保証機構による再保険引き受けなど、巨額の保険金支払いリスクへの対応を点検する。保険法人は損害リスクに備え、住宅保証機構の再保険に加入しているが、リスクが同機構に集中。再保険の責任準備金となる住宅購入者救済基金が同機構の破綻リスクから切り離せないでいる。また、純資産額を超える額を借り入れると債務超過に陥るなど、住宅保証基金が十分に機能していないことも考えられる。さらに、救済基金の繰入額は課税されるため、積み上がりが遅くなるといった課題もあり、改善策を検討する。そのほか、保険法人が破綻した際の契約者保護の仕組み、保険契約の継承手続き、保険法人の経営状況の確認手法の明確化も検討。保険契約者保護機構が契約者保護の役割を担えるようにしている損保業界の仕組みを参考にする。

　改善策検討は、住宅瑕疵担保履行法の施行から10年となる住宅瑕疵担保施行制度の見直しに向け、検討を進めてきた「住宅瑕疵担保施行制度の新たな展開に向けた研究委員会」の報告を受けたもの。同報告では、制度の中核をなす住宅瑕疵保険制度のセーフティネット機能について、さらに点検と改善が必要とした。