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国交省、既設電柱の撤去を検討へ

(2017年7月10日)

―無電柱化、新設禁止の制限を拡大

 国土交通省は、無電柱化の推進に関し、緊急輸送道路で電柱新設を禁止する占用制限制度の適用を拡大し、既設電柱の占用制限を検討する。また、埋設手法のコスト削減策を普及させるほか、電線の固定資産税減免などの税制措置による支援、電線を地中化した場合の占用料の減額措置の普及などに取り組む。

 現在、直轄国道や一部の自治体管轄道路の緊急輸送道路で占用制限措置により、電柱の新設が禁止されているが、これを未実施の自治体へ横展開する。さらに適用を拡大し、既設電柱への占用制限措置を検討し、無電柱化を促進する。また、占用料制度も見直す。現在、「一般的な土地利用での賃料相当額の徴収」という考え方で算定しているが、電柱が周囲に及ぼす外部不経済を占用料に反映させることも検討する。

 埋設のコスト削減を巡っては、昨年基準を緩和した浅層埋設方式や、小型化ボックス内へケーブルを埋設する小型ボックス方式など、低コストの手法を普及する。また、欧米で一般的なケーブルを地中に直接埋設する方式の技術開発を進め、早急な実用化を図る。同省では、今年度中にもモデル施工に着手する。財政的措置では、緊急輸送道路で無電柱化する場合に、新たに取得する電線の固定資産税を減免する特例措置など、税制措置による支援を検討。直轄国道で電線を地中化する際に行う占用料の減額を地方自治体に周知し、普及を促進する。

 同省の有識者会議「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長=屋井鉄雄・東京工業大学副学長環境・社会理工学院教授)が中長期的な観点から今後の無電柱化を推進する方向性について中間報告骨子案を示した。

(提供:日刊不動産経済通信)