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国交省、空き家の流通モデルを構築へ

(2017年6月30日)

―不動産団体通じ業者のノウハウ活用

 国土交通省は、空き家・空き地などの利活用に先進的に取り組む地域の不動産業団体などを支援し、効果的な流通モデルを構築する。現在、モデル事業の募集を行っており、優良事例を収集し来年2月頃には事例集としてまとめる。支援額は100万円を上限とし、採択件数は30〜40件程度を想定している。

 空き家・空き地などの有効活用や適正管理を推進するためには、地方自治体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であるとみている。自治体と連携する団体の空き家・空き地利活用推進の取り組みを支援する。構成員のなかに、宅建業者が含まれていることを条件とし、各地域の不動産流通団体を想定する。募集対象事業として、空き家所有者向けの相談会の実施や相談窓口の設置、移住希望者向けの説明会・見学会の実施のほか、空き家管理サービスを行う空き家管理業者の研修やITを活用した空き家の管理技術の研究・開発などを挙げている。そのほか、古民家の用途変更と再生を推進するためのノウハウの整理と普及、隣地取得促進のための広報や地域に与える効果検証などを含む。また、全国版空き家・空き地バンク活用で、物件登録業務の補助や掲載物件のリフォーム商品・ローン商品などの開発・普及も対象とする。

 同事業で優良事例を収集し、事例集としてまとめ、来年2月頃には成果発表会も予定する。事業募集は7月14日まで。7月末には、採択するモデル事業を決定する。同事業と全国版空き家・空き地バンク構築事業を合わせて、予算は1・1億円。同省では、特に市町村と宅建業者の連携構築に期待をする。

(提供:日刊不動産経済通信)