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空き地管理、管理会社への斡旋制度検討

(2017年5月25日)

 ―国交省、先進事例積み上げ展開も図る

 国土交通省は、空き地の管理と利用施策について考え方を整理し、地域の先進事例を積み上げて横展開を図ることや、空き地の所有者情報の外部提供などを検討していく。市町村に相談窓口を設置し、管理会社へ斡旋する仕組みを検討する。

   空き地の対策を、当面の対策と中長期的な課題に分けて整理。当面の対策では、モデル的な先進事例を積み上げ、横展開を図ることを挙げた。地域により状況が様々で一斉に対策を行うのは難しいとし、可能な地域から実施し、事例を積み上げていく。また、情報の整理と活用も重要で、所有者情報の外部提供をガイドラインにまとめた空き家対策を参考に、土地利用者や仲介する宅地建物取引業者への情報提供に関し整理し、推進していく必要があるとした。高齢化や遠方居住などで空き地を管理するのが困難な土地所有者を手助けするために、市町村に相談窓口を設置。必要に応じて地元の管理会社への斡旋する仕組みを創る。

   長期的な課題としては、土地所有者の責務の明確化を挙げた。適正な管理や利用の責務が明確になっておらず、空き地を放置した場合の責任があいまいになっている。憲法の財産権の保障との関係に留意しながら、責務の明確化に関し検討が必要とした。また、土地の放棄や寄付も検討課題となる。土地の放棄は事実上認められておらず、国は行政目的で使用する予定のない土地の寄付は受け入れていない。これが空き地の放置につながることもあり、土地の帰属について改めて検討が必要とした。「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長=山野目章夫・早稲田大学大学院法務研究科教授)がこのほど、来月の報告に向け概要を示した。

(提供:日刊不動産経済通信)