• 不動産コラム・ニュース
  • 税制
  • 法律・制度
  • 鑑定士コラム
  • 市況・マーケット
  • 不動産ニュース
不動産ニュース/不動産の取引件数やマンション供給といった市況や業界動向などのニュースをお届けいたします。

新耐震木造住宅の耐震性検証法を提示

(2017年5月19日)

 ―国交省、接合部規定前の00年以前対象

 国土交通省は、新耐震建築物でありながら接合部の規定が明確化される以前の00年より前に建てられた木造住宅(在来軸組構法)について、耐震性を検証する方法を示した。リフォームなどの機会に検証を実施、所有者による検証方法と専門家による検証方法を挙げた。昨年発生した熊本地震では、旧耐震基準による建築物に加え、00年以前に建築された新耐震基準・在来軸組構法の木造住宅でも倒壊の被害が起こったことを踏まえたもの。

 所有者の検証では、接合部に金物で補強していることや、壁の配置バランスなどを確認する。一方、所有者や耐震診断の専門家でないリフォーム業者などによる確認では、平面・立面の形と接合部の金物、壁の配置バランス、劣化の状況を確認する。平面形状に大きな凹凸部がないか、立面でオーバーハングがないかなど、不整形でないことをみる。すべてに適合していれば耐震性有りと判定。逆に、判定できなかった場合は、専門家による検証とし、所有者が提供する図面や外観と接合部の写真、外壁・屋根・基礎・居室の傾斜・浴室の主要5項目の劣化状況のチェックリストを使い、従来の耐震診断に準じた耐震性能の確認を行う。

 同省は耐震改修法に基づき、耐震改修支援センターに指定した日本建築防災協会に木造住宅の耐震性を確認する方法の検討を依頼。確認方法は、同協会ホームページで公開した。今後、同省と同センターは、地方自治体や建築関係団体などを通じて所有者とリフォーム業者、設計者などに幅広く周知。耐震診断の専門家を対象とする講習会も開く予定。

(提供:日刊不動産経済通信)