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住金機構、フラット35子育支援型を創設

(2017年3月31日)

 住宅金融支援機構は、「ニッポン一億総活躍プラン」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」を受けた地方創生の推進に向けて、「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性化型」を創設した。フラット35の借入金利を、当初5年間、年0・25%引き下げる。

 子育て支援型優遇は、子育て世帯、地域活性化型優遇はUIJターンや、コンパクトシティの「居住誘導区域」内で住宅購入する個人が対象。一定条件を満たし、同制度に参加する自治体の区域内における住宅購入に限られる。一定条件は、自治体が保育の受け皿整備などの子育て支援策や、UIJターン、コンパクトシティ形成に関する施策を実施していることに加え、住宅の建設や購入へ補助金交付などの財政的支援を行っていること。起業支援など地域活性化に資する取り組みや、空き家解消につながる取り組みを含む。なお、子育て支援型のうち、若年子育て世帯は既存住宅のみ、若年子育て世帯と親世帯による同居・近居の場合は、新築住宅でも良い。近居・同居などの対象要件は各自治体が地域実情を踏まえ設定。同機構では近く、同制度に参加する自治体を募集する。

(提供:日刊不動産経済通信)