国交省、建築物の耐震強化で補助拡充

―長周期対策でオフィス・商業も対象

　国土交通省は17年度、住宅と建築物の耐震化などを促進するため、耐震診断や改修への補助を拡充する。併せて超高層建築物の長周期地震動対策への支援も強化。補助対象に、オフィスや商業施設を加える。17年度予算の耐震対策緊急促進事業費１２０億円の一部を充てる。

　住宅と建築物の耐震診断への補助限度額を引き上げる。補助率はこれまで通り、国が３分の１、地方自治体が３分の１を負担。補助限度額は、診断面積が１０００㎡以内の場合に、１㎡当たり２０６０円から３６００円に引き上げる。そのほかは現行通りで、１０００～２０００㎡の場合は１㎡当たり１５４０円、２０００㎡以上の場合は１０３０円。また、熊本地震で避難所の非構造部材が多数被災したのを受け、耐震改修時に、空調ダクトや電気・水関連の設備など、建築設備の耐震化を併せて行う場合は、補助限度額を加算できるようにする。耐震改修の補助率は、国11・５％、自治体11・５％と現行通りだが、１㎡当たり５万３００円の補助上限に、設備耐震化で６５００円を加算。また、天井の脱落防止の耐震改修を併せて行う場合も、補助上限額を加算する。そのほか、交付金手続きや金額計算の手間を省くため、補助額をこれまで通りの耐震改修工事費の23％か、定額補助を選択できるようにする。定額補助は改修工事費１００万円未満で20万円、１００万～２００万円で30万円、２００万～３００万円で50万円、３００万円以上で70万円。

　加えて、南海トラフ沿いの巨大地震への対応促進のため、60ｍ以上の超高層建築物の長周期地震動対策を強化する。これまでのマンションに加え、オフィスや商業施設などを詳細診断や制震対策改修の補助対象に含める。