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不動産データベース、18年度本格運用へ

(2017年3月6日)

―国交省、利用者7割が本格利用を希望

 国土交通省は、不動産取引に必要な物件情報や周辺地域情報を集約した「不動産総合データベース」の構築に向けて、試行運用を行っている。昨年10月から追加開始した静岡市、大阪市、福岡市では、1月末までに3市合計で、4470の宅地建物取引業者が同システムを利用。利用事業者の約7割が本格運用後も利用したいとし、同省は18年度中の本格運用を目指す。

 静岡県内の宅建業者が静岡市内の不動産の詳細情報を、福岡県内の宅建業者が福岡市内の不動産情報をみられるようにした。一方、大阪市では、大阪府、京都府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県の2府5県の宅建業者が大阪市内の不動産情報をみられるようにした。利用事業者数は1月末までで静岡市195社、大阪市3543社、福岡市732社。本格運用後、利用を希望した事業者(約7割)は、12月から1月にかけて行った利用後アンケートによるもの。

 同省では、15年6月から横浜市で試行運用を開始。横浜市では、今年1月末までに、5135事業者が利用した。表示画面のカスタマイズに対する要望が寄せられ、3市への試行運用拡大に合わせ、沿線駅の検索や成約情報のポップアップ、顧客レポートのPDF対応、土砂災害の特別警戒区域情報など約10項目を追加した。4市ともに試行運用は3月末まで。横浜市では、市からデータ提供を受けてデータベースを構築したが、追加の3市では、市のシステムへリンクで飛ばす方法とした。同省では「情報の集め方が1つの検討事項」とする。来年度に試行運用の結果検証し、適切な手法や全国展開への進め方など詳細を固め、18年度中の本格運用スタートを目指す。

(提供:日刊不動産経済通信)