東急グループ７社、都と高齢者支援

　東京急行電鉄、東急ストア、イッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティ、東急コミュニティー、東急リバブル、東急ホームズの７社は、東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結した。東急線沿線で、各社による地域見守り活動を展開し、高齢者の孤独死などの防止につなげる。７社は日常業務のなかで、緊急性が予見される異変に気付いた場合に、各区福祉保健センターなど事前に取り決めした連絡先に速やかに連絡・通報を行う形で、行政と連携を図る。東京都は、年々増加する高齢者が安心して地域で生活できるよう、都内で広域的に活動する民間事業者と同協定を締結し、高齢者などを支える地域づくりを推進している。