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石井・国交大臣、「生産性革命」前進の年

(2017年1月6日)

―年始インタビュー、既存住宅の質向上も

 石井啓一・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会との年始共同インタビューで、省を挙げて取り組む生産性革命について今年を「生産性革命の前進の年」と位置付けた。また、住宅・不動産関連では、既存住宅流通市場の活性化や、空き家対策などを重要施策として挙げた。

 人口減少下でも生産性を向上させ、政府目標であるGDP600兆円の経済成長に寄与するよう、同省は昨年、生産性革命本部を設置した。先進的な取り組みとして計20の「生産性革命プロジェクト」を選定。石井大臣は、「今年は生産性革命の前進の年。プロジェクトの具体化を進め、その考え方を国交省の他の施策全般にも浸透させたい」と意気込みを述べた。

 住宅分野では、既存住宅流通市場の活性化や空き家対策に意欲をみせ、「既存住宅の流通市場の活性化には、既存住宅の質の向上と、建物の性能やリフォーム状況が適正に評価されることが重要」と述べた。17年度の税制改正で、耐震改修や省エネ改修のほか、耐久性向上改修をリフォーム減税の対象に加え、長期優良住宅化リフォーム減税を創設。今年度予算案でも長期優良住宅化リフォーム工事への補助事業を延長し、税制・予算面で後押しする。また、安心して既存住宅を購入できる環境整備も重要とし、宅地建物取引業法改正によるインスペクションや、良質な既存住宅の登録制度のほか、空き家対策総合支援事業を継続、「市町村の空き家対策の取り組みをしっかりと支援していく」とした。さらに、無電柱化への取り組みについて欧米・アジア諸国と比較し「対応が遅れている」と指摘。無電柱化のコストが高いことが要因とし、電線の埋設に関する設置基準を緩和するなど、低コスト化に取り組むとした

(提供:日刊不動産経済通信)