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来年度政府予算案、空き家対策など決定

(2016年12月26日)

―土地建設関連は168億4100万円

 政府が決定した来年度予算案をみると、国土交通省関係の予算総額は前年度並みの5兆7946億円(一般会計)となった。このうち、土地・建設関連は前年度比0・99倍の168億4100万円。住宅関連は同0・99倍の1754億3700万円。概算要求時に新規事業で要望していた全国版空き家バンクの構築や、新たな住宅セーフティネット制度創設のほか、フラット35子育て支援型の創設が認められた。

 国交省予算は、「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4分野に重点化。土地・建設関連をみると、新規事業は、「全国版空き家・空き地バンクの構築や空き家の流通促進に取り組む団体への支援」に1億1000万円、「クラウドファンディングを活用した遊休不動産ストック再生の推進」に2300万円、「不動産情報基盤の整備」に6600万円を計上し、概算要求時の新規3事業が認められた。

 住宅関連の新規事業は、「新たな住宅セーフティネット制度創設」に約27億円、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業の創設」に3800万円のほか、民間事業者グループが行う大工技能者育成のための研修活動を支援する「地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業の創設」に4億6500万円を計上した。

 また、「フラット35子育て支援型の創設」が認められた。子育て支援に積極的な地方自治体と住宅金融支援機構が連携し、住宅ローン(フラット35)の金利を、当初5年間0・25%引き下げる。若年子育て世帯による既存住宅の取得か、若年子育て世帯・親世帯による同・近居のための新築住宅・既存住宅の取得が要件。

(提供:日刊不動産経済通信)