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無電柱化法案が成立、国が推進計画策定を決定

(2016年12月12日)

―モデル事業も、防災を確保・景観形成

 無電柱化を推進する法案が9日、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。国土交通大臣が方針や期間、目標などを定めた無電柱化推進計画を策定・公表することや、都道府県・市町村が努力義務として推進計画の策定・公表を行うほか、国民への広報活動やコスト削減のための調査研究、技術開発の推進、政府による必要な法制上、財政上、税制上の措置の実施などを掲げる。

 国交省では、道路の防災性能向上、通行空間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成の観点から無電柱化を推進。4月から、直轄国道の緊急輸送道路での電柱の新設を原則禁止にし、やむを得ない場合に限り2年間仮設電柱の設置を許可した。また、電線などの埋設物に関する設置基準を緩和。無電柱化の低コスト化に向け、新潟県見附市や、京都市中京区で、小型ボックスを活用したモデル事業を進める。

 法案成立を受け、法案早期成立を要望してきた神山和郎・全国住宅産業協会会長は、「当協会では会員の協力のもと3万4000名余の署名を添えて、法案早期成立の実現を強く要望してきた。このたび、議員立法で成立したことによって、国民の防災・安全の確保、良好な景観の形成を図るため、国、地方公共団体、事業者、国民が連携し無電柱化を推進してくことの重要性を共有し、1日も早く無電柱化の進捗率を上げて頂くことを期待する。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、外国人観光客の大幅な増加が見込まれ、観光立国として安全で美しい国土や首都東京が持つ魅力を世界にアピールする好機でもあり、誠に時宜を得たものと思っている」とのコメントを発表した。

(提供:日刊不動産経済通信)