自民・国交部会、税制改正重点要望を了承

―事業用買換え延長など、自民税調提出へ

　自由民主党は、このほど開いた国土交通部会（中根一幸・部会長）で、来年度税制改正の重点要望事項について了承した。21日から始まる自民税制調査会に提出する。８月に国土交通省がまとめた税制改正要望に加え、熊本地震関連で、住宅ローン減税の残存期間の延長と受託新規取得時の固定資産税減税、民泊において旅館と同様の消費税課税を検討する。また、贈与税の非課税枠拡大は、重点項目には含まない見通し。

　長期保有土地等に係る事業用資産の買換え時の課税特例措置の延長や、Ｊリートが取得する不動産に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置の延長のほか、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置の創設・拡充、既存住宅リフォームに係る所得税・固定資産税の特例措置の拡充などを要望した。国交省の谷脇暁・土地・建設産業局長は、買換え特例の延長に関し、「税務当局からは何かしらの縮減が必要と指摘されているが、このまま延長をお願いしたい」と、強調した。

　一方、住宅業界から要望のあった贈与税の非課税枠拡大は、重点項目には含まず、主要項目以外の項目として、経済対策等の住宅市場に係る対策についての所要の措置として記載される見通し。ただ、国交部会の議員からは、税調で議論するよう求める声が挙がり、国交省の由木文彦・住宅局長は、「経済対策が必要になったらすぐに打って出られるよう準備を進めていきたい」とした。また、民泊において、旅館・ホテルと同様に消費税を課税する案を追加した。このほか、熊本地震関連の要望を追加し、東日本大震災の際に行った減税対応を参考に、住宅ローン減税の残存期間の延長や、住宅崩壊による新規取得時の固定資産税の一定期間の減税を検討する。