国交省、中古住宅の性能表示を充実へ

―評価対象を拡大、劣化等級など新設

　国土交通省は、住宅性能表示制度を見直す。中古住宅に係る表示・評価基準を充実させる狙いで、中古住宅の評価対象を拡大するほか、「劣化対策等級」など新たな等級を追加し、構造躯体の倒壊を防止するため耐震等級の基準を見直す。併せて、建築物省エネ法が制定したことに伴い、新築住宅の一部等級の表示・評価基準を改正する。月内に改正告示を公布し、今夏までに施行する。

　同省が12年に策定した「中古住宅・リフォームトータルプラン」を踏まえ、一昨年から検討会を設け、検討してきた。中古住宅の評価対象には、従来の新築時に交付された建設住宅性能評価書などに加え、「建築確認の完了検査の図書等（検査済証がある場合に限る）、表示事項ごとに一定の信頼性がある図書等」に拡大する。また、新たな等級を追加するのは、劣化対策等級（設定等級０～３）のほか、「断熱等性能等級」（同１～４）と「一次エネルギー消費量等級」（１、３～５）。さらに、耐震等級の基準見直しでは、表示方法として等級０～３などに加え、耐震診断を行った場合、その方法を明示する。一方、建築物省エネ法制定を受け、同法に基づく基準を引用するため、新築住宅の断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の表示・評価基準を改正する。

　このほか、劣化対策等級の鉄筋コンクリート造の評価を合理化、重量床衝撃音対策については、簡易な等級判定手法を導入するほか、評価対象となる床構造の等価厚さ・受音室の面積範囲を拡大する。また、住宅用人造鉱物繊維断熱材のＪＩＳ改正と、枠組壁工法構造用製材などのＪＡＳ改廃を反映する。