ＩＴ重説、リバブルが法人売買仲介で実施

―ソリューション本部で、実施報告は51件

　東急リバブルは、８月から国土交通省が進めている「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」（ＩＴ重説社会実験）で、このほど法人間売買仲介でのＩＴ重説を実施した。国交省発表の最新の社会実験実施状況とりまとめによると、51件の実施報告があるが、法人間売買仲介で実施した企業はまだなく、第１号案件とみられる。

　ＩＴ重説は、法人仲介を担う同社のソリューション事業本部が実施した。対象となったのは、５億～10億円程度の横浜の収益不動産であるオフィスビル取引。重説の相手は、東京・千代田区内の不動産会社で、事前に重要事項説明書を送ったほか、社会実験に必要なＩＴ重説を受ける同意書、アンケートなどの書類を交わした。また、ウェブカメラやマイクといった必要な機器類の手配を頼むとともに、本番前に接続のテストも行った。ＩＴ重説には(株)アイシーク（東京・千代田区）のウェブ会議システム「ライブクラウド」を使用。説明を受ける側は送られてくるＵＲＬから重説の画面にログインできる。説明を行う営業担当者、動画撮影者、技術面のバックアップメンバーの４人体制で約１時間をかけ重説を行った。相手からの質問がなかったこともあり、時間的には対面での重説と変わりなく終了した。

　同社は、社会実験で法人売買仲介５件の実施を申請している。次は未定だが、「出張コストの削減から地方や海外での活用にメリットがある」（松尾尚之・投資営業第一部営業グループＡチームリーダー）と、遠隔地の相手との実施に意欲を示す。また、利用拡大に向けて「図面や付属書類が収益不動産には多い。これらがすべて図示でき相手とその場で共有できるシステムの整備が必要」（同）と改善すべき点を指摘した。