国交省、高齢者の住替え支援で補助事業

　国土交通省は、住替え支援や中古住宅流通促進のため、高齢者向けの相談窓口設置の補助事業を行う。企業やＮＰＯなどが窓口となり、高齢者の持ち家の売却や賃貸などを行い、老後の資金計画設計の支援を行う。実施する団体に対し国交省が１５００万円程度の補助を行う。今年度は５０００万円の予算を確保しており、来年度以降の継続を図る。実施主体としては不動産仲介業やＮＰＯのほか、信託銀行なども想定。フィナンシャルプランナー（ＦＰ）など資金計画に詳しい専門家を置き、持ち家の売却を行ったり賃貸に出すことなどによる資金確保のほか、老後の計画設計を助ける。今月中に事業者を決定し、今秋には事業をスタートさせる。国交省では高齢者の住替え支援や、中古住宅の流通の活性化を推進。今回の補助事業で、高齢者に対する相談体制などの検証を図る。