不動協総会、都市再生のあり方提言へ

―木村理事長再任、持続的成長を見据え

　不動産協会は14日、東京・港区のホテルオークラ別館で定時総会を開催した。少子高齢化など社会構造の変化に対応していくため、有識者を交えたワーキングチームを組織し、都市や住生活のあり方を議論して、都市再生や豊かな住生活のあり方に関する提言の内容を固めていく。改選期に伴う役員選任は、会長、理事長、副理事長、専務理事など従来の体制を引き継いだ。

　総会後の懇親会で、木村惠司・理事長（三菱地所会長）は、「いかに持続可能な成長を遂げるかが命題。民間の役割は重要で、過去のトレンドに囚われずに社会構造の変化を踏まえ、それぞれの企業がどう特色を出して企業行動に落とすかが大事だ。日本社会を展望するにあたり将来を不安視する声もあるが、都市の問題、地方創生の問題など課題解決先進国として取組み、国民の期待に応えていきたい」と述べた。

　今年度の事業の柱は、①人口減少や高齢化など社会の構造変化に対応する都市再生・豊かな住生活のあり方に関する提言・発信②都市再生特別措置法改正や国家戦略特区への対応など、大都市の国際競争力強化や都市・地域の活性化を目指したまちづくりの推進に関する活動―など。木村理事長は、アウトバウンド、インバウンドや民法改正のほか、「これからはエネルギー問題が大きな課題になる。省・蓄・創エネなどにも深い思いを致さないといけない」と言及した。

　なお、新任の理事は、赤坂秀則・近鉄不動産取締役社長、井村公彦・住友商事常務執行役員、田邊義博・東京ガス都市開発、平松哲郎・日本土地建物取締役社長、梅澤忠雄・三井住友信託銀行常務執行役員。