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国交省、不満は住宅よりも居住環境に

2015年04月13日

―住生活総合調査、改善意向8割がなし

 国土交通省はこのほど、13年の「住生活総合調査」(速報集計)をとりまとめた。住宅と居住環境の調査では、住宅に対する不満の割合が、居住環境に対する不満の割合を、12回目となる今回の調査で初めて下回った。また、今後5年以内の住替え・改善意向は約8割が特にないことがわかった。

 住宅および居住環境に対する総合的な評価では「非常に不満」が08年の前回調査比0・3ポイント減の3・3%、「多少不満」が6・0ポイント減の18・8%で、両方を合わせた不満率は6・3ポイント減の22・1%となった。住宅に対する評価では、「非常に不満」が3・4%、「多少不満」が21・5%で不満率は7・1ポイント減の24・9%。居住環境に対する評価は、「非常に不満」4・1%、「多少不満」が23・0%で、不満率は4・6ポイント減の27・1%。いずれも減少したが、住宅に関する不満の割合が、居住環境に対する不満の割合を初めて下回った。

 また、最近5年間の住替え・改善の実施状況では、「何もしなかった」が2・4ポイント減の52・0%、「リフォームした」が2・4ポイント増の21・0%、「住み替えた」が1・9ポイント減の19・0%。住替えが減少し、リフォームが増加している。さらに、今後5年以内の住替え・改善意向は、「何もしない」が1・6ポイント増の80・3%。「住み替えたい」が2・1ポイント増の11・3%、「リフォームしたい」が0・6ポイント減の6・8%、「不明」が3・0ポイント減の0・8%。同調査は最近5年間の居住状況の変化について調査。対象世帯は8万5302世帯で、回収率は89・2%。

(提供:日刊不動産経済通信)

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