都、防災・福祉・五輪重視の来年度予算

―木密予算倍増、住宅は子育てや環境対応

　東京都は16日、来年度予算案をまとめた。一般会計は今年度比４・３％増の６兆９５２０億円。これに特別会計と公営企業会計を合わせた全会計は４・０％増の13兆８７０６億円。防災や福祉、20年オリンピック・パラリンピックへの配分などが特徴。

　防災では木造住宅密集地域の不燃化・耐震化が１１８・１％増の５８０億８２００万円。不燃化特区の指定拡大や、延焼遮断帯となる特定整備路線の用地取得費などで大幅増となった。住宅では新規事業として子育て世帯向け住宅認定制度創設に２６００万円、区市町村による空き家対策補助に１億円を計上した。既存住宅に太陽光発電システムまたは太陽熱利用システムの導入と、断熱など省エネ改修を組み合わせて行う際の補助制度も新設する。高齢者向け新規事業では居住支援協議会を設置し、ＮＰＯなどによる高齢者の住宅確保や生活支援を行う区市町村に対し、都が補助する「生活支援付すまい確保事業」も開始する。エリアマネジメント団体活用調査として２０００万円、物流政策調査として１６００万円の予算も認められた。

　五輪では大会施設整備費用として９９２・８％増の４６８億８００万円を計上。７会場と選手村の新設、２会場とメディアセンターとなる東京ビッグサイトの改修を行う。このうち約２１１億円は新設する「有明アリーナ」の用地取得費用。

　来年度予算と今年度最終補正予算で防災や水素エネルギー推進など計７つ・総額２５８０億円の基金を創設する。舛添要一知事は会見で「税収は景気で上下する。20年とその先のため、必要な施策ができるよう確保した」と話した。