国交省、病院へのリート周知方策を検討

　国土交通省は23日、「病院等を投資対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」（座長＝田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士）を開催し、病院や医療関係者に対するリートの周知方策などについて整理した。病院運営者側にとってリートによるメリットとデメリットを整理したものを、リート活用の判断材料として提供することが必要であるとし、内容は国交省ＨＰで今後公表していく。

　リート活用による病院側のメリットとして資金調達手法の多様化、理事長の連帯保証の不要化、不動産管理をリートが行うことで病院運営に集中できることなどを挙げ、デメリットとしてリートが求める賃料と借入金の返済条件いかんで不動産関連費用が多額になる可能性、賃料未払いが発生した場合に病院運営について協議が行われる可能性、設備投資計画についてリートの事前承認の必要があることなどを挙げた。委員会ではこのほか、リートに求められる組織体制として、病院の事業や財務面のデューデリジェンスのあり方や、ファイナンスにおける医療機関のモニタリング体制のあり方などついて意見交換が行われた。