国交省、密集市街地の整備で公有地活用

―都と連携、住宅版の連鎖型再開発構想

　国土交通省は、密集市街地の早期改善に向け、国や自治体が保有する公的不動産（ＰＲＥ）を種地として活用する「連鎖型再開発」の推進に向けた検討を開始した。まず既存の公有地の情報一元化を進める。東京都とは都の売却予定以外の都有地や区が保有する公共施設などについて情報を整理していく。予算制度も見直し、来年度から自治体に対し再開発事業のコーディネートに係る費用の補助を拡充する。

　自治体の合併により公共施設の統廃合が進むことを踏まえ、跡地を民間等へ単純売却するのではなく、密集市街地に隣接・近接している場合は、密集市街地の改善に向けた施策に繋げられないか検討する。密集市街地をマンションなどに再開発するには、それ相応の種地が必要となるほか、住民の仮移転が生じるなど、事業全体のコストがかさみやすい。そこで大規模未利用の公有地を活用して、先行して再開発ビルを建設、住民はそこへ直接移転し、もともとあった土地はまた別の事業の種地としてプロジェクト施行業者が再開発を進める。

　国交省は、地方都市のみならず東京都およびその区市町村においても低・未利用となっているＰＲＥは豊富に存在するとみている。都は各部局で分散・管理されている都有地や、公共施設の場所や築年などの情報を整理。国交省は、売却予定前の川上の段階から情報を押さえる狙いがある。来年度予算編成で、自治体やその周辺エリアの権利者の合意形成、基本方針を策定する際の計画策定費など、一連のコーディネート費用について、現行と同様の制度では国の補助率が１／３のところを、密集市街地の連鎖型再開発の場合に限定して１／２程度に拡充する。