住宅性能表示、改正内容の浸透度は４割

―住団連、長期優良は８割以上で取得実績

　住宅生産団体連合会は15日、「住宅性能表示制度」「長期優良住宅認定制度」「低炭素建築物認定制度」への取組み状況をみる「住宅性能表示制度等取組実態調査」報告書を発表した。回答社は、各住宅系団体に所属する４３９社で、調査期間は５月16日～７月22日。20年までに新築住宅での省エネ基準が段階的に適合義務化されることへの意識向上を目的に実施した。

　住宅性能表示制度において、戸建て住宅で評価書を取得したことがある事業者は48・５％。このうち「ほぼ全棟で取得」は７・５％、「半数程度で取得」は３・４％、「顧客の要望で取得」は37・６％だった。着工戸数が多い事業者ほど評価書を取得している傾向があり、年間着工戸数が50戸未満の事業者で「ほぼ全棟で取得」している事業者は４・５％、年間51～４９９戸は３・９％、年間５００戸以上は33・４％だった。

　住宅性能表示制度は15年４月に改正され、省エネに関する部分の変更や、液状化に関する情報提供を追加することになる。この改正について「見直されることを知っていた」戸建て事業者は８割近くいた。ただし、「見直された内容を知っていた」事業者は４割程度で、改正までにさらに周知する必要がある。

　長期優良住宅認定制度では、戸建てと共同住宅で認定取得率に大きな差が出た。戸建てで認定取得の実績がある事業者は約85％。共同住宅は約40％にとどまった。年間着工戸数５００戸以上の戸建て事業者では、38％が認定を「ほぼ全棟で取得している」と回答。一方で、低炭素住宅認定制度は普及しておらず、「ほぼ全棟で取得」する戸建て事業者は２％程度。認定実績のある事業者の割合も35％程度にとどまった。