14年度の全国住宅供給は32・３万戸計画

―本社と市場研、マンションは６・９万戸

　不動産経済研究所と市場経済研究所は４日、全国住宅・マンション供給調査２０１５年版をまとめた。14年度の住宅（マンションを除く）の供給計画（完工ベース）は前年度比10・０％増の32万３１９３戸（有効回答２１０社）となる見込みで、マンションの供給計画（引渡しベース）は10・３％減の６万９１９０戸（有効回答１０３社）を見込んでいる。調査は調査票への記入方式で行い、回答企業数は住宅系が２４２社、マンション系が１１５社。

　住宅の供給計画の上位10社をみると、トップは大東建託で13年度実績比11・６％増の６万６４１０戸となった。次いで５万１４００戸の積水ハウス、４万７３２５戸の大和ハウス工業が続いている。強気な姿勢で臨む企業が目立っており、上位10社では住友林業を除く９社が増加を見込んでいる。

　13年度の住宅供給実績は33万８９６８戸（有効回答２４２社）で、前年度の31万６０３３戸に比べ７・３％の増加となった。消費税増税前の駆け込み需要や景気回復への期待感がプラス要因となっている。供給トップは５万９５２５戸を供給した大東建託で、５年連続の首位となった。２位、３位も前年度と変わらず積水ハウス（４万７８３１戸）、大和ハウス工業（４万２９４５戸）が続いている。また、一条工務店が前年度比18・１％増の９９９５戸と伸ばして10位にランクインしている。年間１万戸以上を供給したのは計９社で、前年度と変わらなかった。

　一方、14年度のマンション供給計画（引渡しベース）は計６万９１９０戸（有効回答１０３社）となり、13年度実績に比べ10・３％減少する見込みとなった。供給計画の上位をみると、前年度実績３位の野村不動産が９・３％増の６０００戸でトップとなっている。２位は５５００戸の住友不動産で、３位に三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが５０００戸で並んでいる。

　13年度のマンション供給実績は計８万６２４５戸（有効回答社１１５社）となり、前年度比14・３％の増加となった。戸建て同様、景気回復期待と駆け込み需要がけん引している。供給ランキングをみると、三井不動産レジデンシャルが６５５７戸でトップに返り咲いた。以下、三菱地所レジデンス（６２５９戸）、野村不動産（５４９１戸）、住友不動産（４９００戸）、大京（３７９０戸）の順となっている。

　なお、本資料は『２０１５年版　全国住宅・マンション供給調査　企業別ランキング』として７月31日に発刊されている。お問い合わせ、お申込みは市場経済研究所（03－３６６４－２１６１）まで。