23区マンション価格、14年は２％下落

―不動研が予測、20年にかけて上昇基調

　日本不動産研究所は、14年から20年までの東京23区のマンション価格とマンション賃料についての予測をまとめた。価格は13年にアベノミクスと消費増税前の駆け込み需要の影響で４％程度上昇したが、14年はその反動で２％弱下落し、15年以降はほぼ横ばいで推移すると予測。マンション賃料は14年に大きく上昇しそれ以降は緩やかに上昇していくと見込む。

　98年以降の23区のマンション価格や賃料などのデータを基に、マクロ経済指標や23区の人口統計を用いてマクロ計量モデルを作成し、20年までを予測した。

　14年の23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80m²未満）のマンション価格は、消費増税前の需要増に対する反動などから需要が落ち込み、価格は２％弱下落、m²当たり80・４万円（13年は81・０万円）となる見込み。15年は２回目の消費税増税となるが、価格は80・７万円と１％弱上昇、16年は80・８万円と緩やかな上昇傾向で推移するとみる。17年以降も横ばいからやや上昇傾向が継続し、20年は81・６万円と見込む。

　14年の23区の新築・標準タイプのマンション賃料は、13年に下落（m²当たり月額３２２４円）した反動と景気回復から、14年は比較的大きく上昇（３４３０円）する。15年は３％弱上昇（３５２１円）、16年は２％弱上昇（３５６５円）し、上昇の幅は縮小するものの緩やかに上昇していく。

　17年は３５８８円、18年は３６０１円、19年は３６１０円、20年は３６１６円を予測。直近のピークである08年の水準である３６４８円に近づくとしている。