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6月のマンション市場動向・首都圏の新規供給は28%減の3503戸

2014年07月16日

◎首都圏の新規供給は28%減の3503戸
 ―契約率76%、価格は5カ月ぶりに下落

 不動産経済研究所が15日発表した6月の首都圏マンション市場動向によると、新規供給戸数は前年同月比28・3%減の3503戸となった。全エリアで供給が減少しており、特に都下が39・7%減、都区部が35・6%減と大幅に落ち込んでいる。

 新規供給に対する契約戸数は2683戸で、初月契約率は76・6%。前年同月比では5・0ポイントダウンしたものの、全エリアが好調ラインの70%を上回っており、特に都下は89・2%と9割近い。

 戸当たり平均価格は0・1%下落の4830万円、m²単価は0・4%下落の68・3万円で、戸当たり、単価ともに5カ月ぶりに下落した。エリア別では、千葉県が戸当たり、単価ともに2ケタ上昇した一方、都下と埼玉県はいずれも下落している。

 専有面積は0・3%拡大の70・69m²。100m²以上の住戸は7物件・73戸で、全体におけるシェアは2・1%となっている。

 即日完売は7物件・137戸(シェア3・9%)、フラット35登録物件戸数は3443戸(98・3%)。6月末時点の在庫は3718戸で、前月末の3668戸に比べ50戸増加している。

 なお、7月は4000戸前後の供給となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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