市況・マーケット
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成26年 相続税路線価」-1
2014年7月11日
7月1日、国税庁より「平成26年相続税路線価(平成26年1月1日時点)」が発表されました。
相続税路線価とは・・・
路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、相続税や贈与税を計算する際の土地の評価額の基準となるものです。
この路線価を基に、土地の評価を行うのが「路線価方式」で、市街地にある土地はこの方式で評価額を計算することになります。
なお、この路線価の定められていない土地については、市町村などが定めている固定資産税評価額に、一定の倍率をかけて土地の評価を行う「倍率方式」で評価額を計算します。
路線価及び評価倍率は、標準宅地数約34万地点について毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格等を基として算定した価格のおよそ80％により評価しています。
I.全国の傾向
全国平均は前年比△0.7%で6年連続の下落となりましたが、下落幅は前年より1.1ポイント縮小し、底打ち感が鮮明になりました。住宅地については、低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えが、商業地については、景況感の改善や不動産投資意欲の回復等が当傾向の主な要因と考えられます。
II.都道府県別の傾向
前年上昇に転じた2県(宮城県、愛知県)に加え、今年は東京都、大阪府、埼玉県、神奈川県、千葉県、福島県が上昇に転じました。他の道府県はいずれも下落を示しておりますが、下落率は縮小しています。
また、都道府県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは、東京、横浜、さいたま、名古屋、大阪、金沢、那覇、広島など計18都市で昨年より11都市増加しました。