沿革

東急リバブルの沿革

1972年に不動産流通業のパイオニアとして誕生して以来、お客様一人ひとりの声に実にお応えしていくために、業界に先駆サービスやシステムをご提案しながら業界の発展に努めて来ました。これからもさらなる成長と価値創造に挑み続けてまいります。

※2016/02現在

1972〜1989

〜社会の出来事〜
1972年 札幌冬季オリンピック開幕
1973年 第一次石油ショック、OPEC原油価格70%引き上げ決定
1980年 イラン・イラク戦争勃発
1989年 消費税スタート

東急リバブル

不動産業界

3月
当社の前身である(株)エリアサービスが、東急不動産(株)の100%子会社として誕生

1972

昭和47年

第3次マンションブーム

7月
東急不動産地域サービス(株)に商号変更
10月
東急の仲介「青い空」を仲介ブランドとして制定

1978

昭和53年

超高層ビル「サンシャイン60」開業

4月
東急不動産(株)の首都圏営業店舗を順次移管
(〜1984年10月)

1980

昭和55年

1981

昭和56年

住宅・都市整備公団発足

10月
札幌仙台福岡に営業所を開設

1982

昭和57年

7月
売却保証システム」の導入

1983

昭和58年

4月
名古屋に営業所を開設
10月
東急不動産近畿地域サービス(株)と合併、関西支社を開設

1987

昭和62年

地価公示、東京都の商業地で74.9%上昇

1月
東急リバブル(株)に商号変更、ブランド名も「リバブル」に再制定

1988

昭和63年

地価公示、東京都の住宅地で68.6%上昇

※2016/02現在

1990〜2009

〜社会の出来事〜
1995年 阪神・淡路大震災
1997年 消費税5%引き上げ
1998年 長野オリンピック開幕
2002年 サッカーW杯日韓大会開幕
2008年 北京オリンピック

東急リバブル

不動産業界

10月
東急不動産(株)より新築商品の販売業務(受託)を全面移管

1990

平成2年

不動産市場不況

10月
東急グループ以外の新築商品の販売業務(受託)の本格的事業進出

1993

平成5年

7月
初の自社分譲マンション
「ウィライブ中野富士見町」販売開始

1994

平成6年

4月
賃貸仲介の本格的事業進出

1995

平成7年

10月
賃貸管理代行業の本格的事業進出

1996

平成8年

12月
東京証券取引所市場第二部に株式上場

1999

平成11年

4月
ホールセール市場に本格参入

2000

平成12年

3月
東京証券取引所市場第一部に指定
4月
賃貸事業本部を設置

2001

平成13年

不動産投資信託(J-REIT)が上場

2002

平成14年

2月
賃貸業を目的とした子会社
リバブルアセットマネジメント(株)
(現・連結子会社)設立

2003

平成15年

「六本木ヒルズ」開業

12月
プライバシーマーク取得

2005

平成17年

2007

平成19年

金融商品取引法が施行
「東京ミッドタウン」、「新丸の内ビル」、「霞が関コモンゲート」などが開業

2月
一般財団法人日本能率協会主催
能力開発優秀企業賞」本賞受賞

2008

平成20年

※2016/02現在

2010〜

〜社会の出来事〜
2011年 3月 東日本大震災
2013年 9月 2020年夏季オリンピック開催地に東京が選出される
2014年 4月 消費税が5%から8%に増税
2015年 3月 北陸新幹線開業

東急リバブル

不動産業界

2月
中国上海市に
東急麗邦投資諮詢(上海)有限公司」設立
10月
中古住宅検査・保証制度
リバブルあんしん仲介保証」サービスを開始

2012

平成24年

「中古住宅リフォームトータルプラン」策定
「渋谷ヒカリエ」開業

4月
ルジェンテ事業統括部を設置
7月
相続税納税を目的とした
相続税立替払サービス」を開始
10月
東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株) の3社による持株会社「東急不動産ホールディングス(株)」設立、東京証券取引所市場第一部に株式上場(2013年9月3社上場廃止)不動産

2013

平成25年

4月
台湾台北市に「東急房地産股份有限公司」設立
4月
次世代認定マーク「くるみん」取得
5月
シンガポールの大手不動産会社
「オレンジティー・ホールディングス社」に
資本出資
7月
レンタル収納事業を開始
8月
空き家の診断・提案サービス
リバブル『空き家』相談」を開始
11月
建物内部の不具合箇所メンテナンスサービス
リバブル無料建物メンテナンス」を開始

2014

平成26年

超高層ビル「あべのハルカス」開業
「空家等対策の推進に関する特別措置法」成立

4月
(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、東急リロケーション(株)の3社の賃貸住宅管理事業を 東急住宅リース(株)に統合
6月
香港支店を開設
9月
投資用鉄骨造アパート開発・販売」を開始
11月
厚生労働省主催「均等・両立推進企業表彰」で「東京労働局長優良賞」を受賞

2015

平成27年