サステナビリティ戦略

サステナビリティ戦略

東急リバブルでは、不動産売買仲介を中心とする地域に根ざした営業活動を展開しているという特徴を活かし、
あんしんな街づくりに向けた社会貢献活動をしています。

東急リバブルの
サステナビリティ
戦略概要

東急リバブル理念

東急リバブルでは、ステークホルダーから選ばれ事業の発展、
および社会に貢献する為の具体的なアクションを会社理念と紐づけ、
サステナビリティ戦略としています。

  • お客様の感動と
    事業の発展
  • 人としての
    成長
  • 社会への
    責任

ダイバー
シティ

アイコン:5.ジェンダー平等を実現しよう アイコン:8.働きがいも経済成長も

入社希望者や多様な人材から選ばれる環境をつくる

制度の整備
・社員への柔軟な働き方の推進(モバイルワーク・時差出勤など)
・多用な人材を活かせるマネジメントのトレーニング
キャリア自立研修
・社員への仕事と家庭の両立支援
障がい者活躍の機会創出
・障がい者チームによるハーバリウム制作

まちづくり・
地域貢献

アイコン:11.住み続けられるまちづくりを アイコン:17.パートナーシップで目標を達成しよう

お客様・地域とともに、サスティナビリティに取組む

店舗を活用した地域貢献
・ホームページおよび店舗内サイネージを活用し自治体と連携した情報を発信
・こども110番
・地域見守り活動
・地域祭事への協賛
リテール事業の拡大
・リノベーションマンション「リディアス」の環境仕様拡充、IoT技術導入
・環境性能優良物件の取引拡大
多様な人が活躍できる社会の実現への貢献
・日本パラスポーツ協会への協賛、参画

環境貢献
(CO²排出削減)

アイコン:7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに アイコン:9.産業と技術革新の基盤をつくろう アイコン:13.気候変動に具体的な対策を アイコン:17.パートナーシップで目標を達成しよう

当社事業で排出されるCO²の排出量を削減する

事業所の電気使用量の削減
・店舗毎の電気使用量のモニタリング
・大型事務所での休日利用エリアの設定
・店舗電飾看板の点灯時間短縮
営業車のガソリン使用量削減
・車両の台数削減
・ハイブリッド車、EV車への切替え
紙使用量の削減
・ペーパーレス、ストックレスの推進
・電子押印の活用
・社内保管資料の電子化推進
事業活動を通じた環境負荷低減への貢献
・ZEH-M商品の開発
・住宅ストックの活用推進によるCo2排出量の削減

※施策の進捗は、個々によって異なります。

障がい者チームによるハーバリウム制作

人の売買仲介取引でご成約いただいたお客様に贈答する「ギフトフラワー」を障がい者チームで制作。パッケージは、環境に配慮した二重の箱型。内箱は広島祈念公園に奉納された折り鶴を再生した「カラフルウィッシュ」という再生紙で作成、外箱は「ヤシックス」というパームヤシカサの繊維からの再生紙。どちらの素材も非木材の素材を利用しています。

公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会(JPSA)
オフィシャルパートナー

東急リバブル(株)は、2022年10月、(公財)日本障がい者スポーツ協会(Japanese Para-Sports Association、通称「JPSA」)のオフィシャルパートナーになりました。
JPSAは、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、日本の身体障がい者スポーツの普及・振興を図る目的で設立された統括組織です。
当社は、JPSAの「スポーツの価値を誰もが享受できる社会」「活力ある共生社会の創造」ビジョンに賛同し、JPSAとともに障がい者スポーツの普及活動に、積極的に取り組んでまいります。

ZEH-M商品の開発

東急リバブルは、脱炭素社会の進展や気候変動などにより、環境配慮の必要性が増大しているなか、事業を通じた環境課題に取り組んでおります。
不動産販売業において、これまでも環境負荷の低減を目指し取り組んで参りましたが、持続可能な社会の実現に向けてZEH-M(ゼッチ・マンション)の普及に取り組んでまいります。

ZEH-M 実績・計画

実績 計画
2022年度 0 0
2023年度(予定) 0 1

子ども110番の店

東急リバブルは、近年の子供の安全に対する社会的関心の高まりから、当社としても、地域に根ざした営業活動を展開しているという特徴を活かし、子供が危険を感じた際の緊急避難場所として当社店舗を活用してもらうことが、地域貢献のひとつになると考え、本活動を展開するに至りました。

【対象店舗の入口に『こども110番の店』ステッカーを掲示】

1.『こども110番の店』の主な活動

児童・生徒が不審者に追われたり、声をかけられる等、身に危険を感じた時に、緊急避難場所として駆け込める場所を提供し保護します。
駆け込んできた児童・生徒を落ち着かせ、状況を把握するととともに、事件・事故と認知した時は、本人に代わって警察への連絡を行います。

2.対象店舗

首都圏売買仲介営業店舗のうち一階所在店舗

地域見守り活動

東急リバブルは、全国で不動産売買仲介を中心とする不動産流通サービスを提供しています。地域に密着し、地元の皆様に親しまれる店づくりを目指すなかで、より安心な街づくりに貢献していきます。

1.行政との連携(東京都、神奈川県川崎市)

日常の営業活動において、街で異変に気付いた場合には、速やかに行政機関・警察・消防へ連絡するなど、より安心な街づくりに貢献していきます。

2.一般企業法人との連携

株式会社ottaが提供するIOT見守りサービスの基地局として、全国で展開する店舗網をotta見守りサービスの基地局として活用するとともに、社員へ支給している携帯電話(約3,200台、2019年3月現在)を活用し、地域の子供や高齢者の見守り活動に貢献してまいります。

■otta見守りネットワークのイメージ

ハイブリッド車、EV車への切替え

東急リバブルでは環境保護と未来の持続可能を大切に考え、全社の営業車台数削減と全台ハイブリッド車への切り替えを進める中、新たな取り組みとして電気自動車(EV)の導入を開始しました。EVの採用により、二酸化炭素排出量を削減し、大気汚染の問題に対する貢献を行っています。

住宅ストックの活用推進によるCo2排出量の削減

東急リバブルは年間2万件を超える中古不動産の売買に携わり、建物・設備の保証サービス(あんしん仲介保証)やリノベーションマンション事業(リディアス)、リフォーム提案(リバブルリフォームセレクト) などによって付加価値を提供することで、住宅ストックの活用を推進し、持続的な社会実現への貢献を目指しています。
住宅を新築した場合に比べて、既存住宅を改修する場合のCO2排出量は約1/4、1㎡あたり約207kgの差が有ると言われていますが※1、東急リバブルの年間の中古戸建の取引件数に換算すると、新築した場合と比べて約9万トンの削減になります※2。
東急リバブルは今後も中古不動産の流通を推進することで、二酸化炭素の削減に寄与して参ります。

東急リバブルの中古戸建(築30年以内)取扱件数と、
CO2削減量の推計値(概算)

中古戸建
取扱件数
CO2削減量
推計値
2020年度 3,912件 80,900トン
2021年度 4,553件 94,200トン
2022年度 4,471件 92,500トン

※1 出典:「住宅の建設・改修・解体に起因するCO2排出量の2050年までの予測」(2009年3月)
※2 東急リバブルが売主様側、買主様側の双方またはいずれか片方の仲介に携わった中古戸建※3の建物面積(概算)の合計に、※1の1㎡あたりの新築時排出量と改修時排出量の差分を乗算した数値
※3 築30年以内かつ、販売活動開始時に営業担当が判断した登録区分による

店舗電飾看板の点灯時間短縮

各地域の店頭に設置しているサイネージ・電飾看板の点灯時間を短縮し、営業時間外になっても店舗で消費され続ける電力エネルギー消費を削減し、二酸化炭素排出量の抑制に対する貢献を行っています。

電子押印の活用

当社が仲介する不動産契約や、当社が契約当事者となる取引先各社との間で締結する契約に電子押印にすることで、紙の削減の他、職印の取得に必要な移動や運搬で発生するエネルギーの削減に貢献しています。